1968-09-12 第59回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
今日、天皇ですら国会に対する容喙権は、これは排除されていますね。ただ人事院の給与に関する限り勧告というものを認めておる。委員長、聞いてくださいよ、あんたにちょっと話しかけている、聞いてくださいよ。
今日、天皇ですら国会に対する容喙権は、これは排除されていますね。ただ人事院の給与に関する限り勧告というものを認めておる。委員長、聞いてくださいよ、あんたにちょっと話しかけている、聞いてくださいよ。
道路外で営業をするわけでございますから、これを道路管理者が道路の一部を工事する、あるいは歩道の路側をほんのわずか占用するということにひっかけまして、そこに営業のしかた、施設、構造等まで、そういうところで容喙権といいますか、条件をつけられるか、その辺は若干疑問もあるわけでございまして、いろいろ検討はいたしておるわけでございますが、なるべく私どもとしましても、御指摘のように十分のスペースをとられる、あるいは
国有にされた後においての管理状態というものに対しても、ほとんど容喙権がない。口を入れることもできない。これは所管の役所にまかされてしまいまして、皇室といたしましては、何らこれに対して容喙する何ものもない。そうして国会の承認を得るということを条件にして予算が計上され、皇室の面目をわずかに維持しておられる。
そこで、そういった価格の決定というものに対して、何らか民主的な容喙権というか、民主的な制度によって、公平な立場において価格を算定するというようなことが私は望ましいと思うのだけれども、一体公取あたりはそういう問題に対してはどう考えておるのか。これは民間のものであるから違うといえば違うのだけれども、しかしやはりガスにしても、これはほとんどが民間事業です。そういうことについてどういうふうにお考えですか。
自然大蔵省が貿易に対して直接の官庁でないにもかかわらず、非常な容喙権を持っている。そのためにまた弊害が相当多い、そういう例をわれわれは知っておる。一例を映画の輸入にとりますと、映画ははなはだしく不公平なものであって、結論的に申しますと、これはぜひ変えなければならぬと思っております。現在は年間に外国から百七十本かの映画が入っておる。
従つて、日本の政府がもしそういう法的根拠を与えるというのであるならば、これは、顧問団が当然そういう内政干渉権もしくは容喙権を持つわけでありますが、政府は一体、この顧問団にどういう法的根拠を与えるか、どの程度にこれを縮小する勇気と自信があるか、これをお伺いしたいのであります。顧問団の権限のいかんによりましては、私は、不完全なる独立国がさらに一層不完全なるものになるということをおそれるのであります。
殊に金融措置に対するところの容喙権ということに対しましては、余り無制限であるということになりますれば、それによつて角をためて牛を殺すの結果になることも考えられますが如故ですか。
地方の市町村長が例えば野党側、或いは知事が與党側、與党、野党はその国の政府の担任政党を仮に意味した場合、或いはそれが逆になつた場合、要するに違つた政党ごとに知事と市町村長のあつた場合には、そのようなことはないとは難しも人の前では言いますが、実際問題におきましては、中央地方共こういう政党色が強くなつて来て、現在及び将来においては、いわゆる市町村の予算に対する容喙権というものが強くなつて来ることに問題があるのですが
このようなことは、選ばれた交渉委員初め各種委員が、経営者側にしばしば有利な役割を果すものとなるおそれがあるのでありまして、しかもこの仲裁委員等の罷免権等の場合におきましても、総理大臣にその罷免権が委嘱されておるというがごときは、一つの官僚独裁の傾向を一層強化促進することに、役立たしめるように相なつておる点、すなわちこの法律案に盛られておりまする一つの特徴ともいうべき、労働組合運動に対する官僚の容喙権
たまたま御案内のごとく敗戰後日本が連合軍の管理化に置かれるようになりまして、向うの方から種々なる指示もしくは指令がございまして、それによりまして実は逓信官吏は、放送事業に対しまして容喙権をもたなくなつておるのでございます。