2017-05-10 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
私たちの国においては、省エネに大きな余地が残されているのは家電部門であるとも言われております、家庭部門であると。特に住宅の省エネ化、これもなかなか進まないんですけれども、そういうことと省エネ家電の普及などがこれからの大きなポイントの一つとなると言われております。
私たちの国においては、省エネに大きな余地が残されているのは家電部門であるとも言われております、家庭部門であると。特に住宅の省エネ化、これもなかなか進まないんですけれども、そういうことと省エネ家電の普及などがこれからの大きなポイントの一つとなると言われております。
一方で、先月三十日にも、実は東芝さんが白物家電部門を中国のミデアグループに売却すると、こういうことで、非常に日本の物づくりの大手企業も流動的な状況になってきたかと思っています。 今日の質疑の中でもサービス業に関するいわゆる生産性の低さということは議論されているんですが、とはいえ、今まで強かった製造業にも足下いろんな問題が起こっていると。
最近、株式市場の方で日本株に対する注目が高まっておりますが、先ほど例に出てきましたソニーの株式をアメリカのアクティビストファンドでありますサード・ポイントのダニエル・ローブが六％取得をし、ソニーに対していわゆる家電部門と映画・音楽部門に関して分離をしたらどうだと、こういった提案をしております。これに対してはいろんな評価があると思います。
そのやり方は、日立製作所家電部門の分社化、日本鋼管京浜製鉄所の事業部門の分社化などに見られるように、いずれも、転籍、出向による人減らしと、賃金三割カット、労働時間延長など労働条件の切り下げ、及び下請、中小企業へのしわ寄せと切り捨てを伴っているのが特徴です。 本法案によって国のお墨つきを得た大企業は、安心してリストラ、人減らしを推進することになるのではありませんか。
そうしますと、需要の方が大きくなりますと、当然、ハードを供給しますコンピューターメーカーあるいはソフトを供給するソフトメーカーの方も新しい製品の開発等で頑張らなければいけなくなるわけでございまして、御存じのように、ハードメーカーも大変家電部門では日本も頑張っておりますけれども、最近の技術進歩の速さの中で、なかなかアメリカの状況には追いついていないところがございます。
○黒田政府委員 家電部門のエネルギーの消費の伸びが非常に高いということで、私どもも全力を挙げてこの面での省エネの推進についても取り組んでいきたいと考えているところでございます。
たとえば一九七〇年代に非常に大きな日本の輸出の支えになっておりました家電部門のカラーテレビというようなのを見てみましても、一九七六年を頂点に輸出数量が激減中である、もっとも昨年は幾らか盛り返したようですが。それから鉄鋼も同じく一九七六年を頂点に非常に減少しつつある。たしか一九七六年に三千六百万トンぐらいの輸出であったと思いますが、現在三千万トンを切るところに来ておる。
主としてどこで減ったかというと、無線機器部門——無線機器部門といってもテレビ、ラジオ、ステレオ、録音機、電子部品その他、それから家電部門、洗たく機、冷蔵庫、ルームエアコンなどですね。ここで主として減ったというのが松下側の資料で出てくる。これは七五年、七六年から急速に減っているわけです。
もう一問続いてお聞きをしたいと思いますが、いまお話を伺っておりますと、部門部門によりましてはかなり違うようでございますが、家電部門、特にいままでの家庭用品の王者と言われましたテレビでありますとか洗たく機でありますとか、そういった部門については控えぎみにしておみえになるというお話を聞いたわけであります。
また、家電部門につきましても、各国の輸入の規制が非常に強くなってまいりました。これ以上輸出を拡大するということが大変むずかしいという状況にありますと、ここで雇用量を増大させるというのは大変むずかしゅうございます。
これが鉄鋼部門に出てきたり、プラントの部門に出てきたり、家電部門はもちろんですけれども、集中豪雨的な輸出をセーブするというだけでは事が済まない。その程度で済むんであれば、わが国はまだ御しやすいと思うんですよ、これは。そうじゃない。もっと恒常的なものである。