2018-04-03 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
御案内かもしれませんが、例えば家電業界で薄型テレビがありますが、国内で見ている薄型テレビは、国内で作っているのは僅か二％です。九八％はもう海外なんです、生産拠点が。これはもうスマホもそうですよ。スマホはここまで数字は大きくありませんが、スマホもそう、タブレットもそう。みんな海外で作って、それで国内に入ってくるような。
御案内かもしれませんが、例えば家電業界で薄型テレビがありますが、国内で見ている薄型テレビは、国内で作っているのは僅か二％です。九八％はもう海外なんです、生産拠点が。これはもうスマホもそうですよ。スマホはここまで数字は大きくありませんが、スマホもそう、タブレットもそう。みんな海外で作って、それで国内に入ってくるような。
この技術そのものの開発は私は大変大事ないいことだと思うんですけれども、単に家電業界の新商品開発の片棒を担ぐような格好であってはならぬのじゃないのかということだけ申し上げて、時間が来てしまいましたので、今日は終わりたいと思います。
家電業界に対してはエコポイントという制度がありました。じゃ、一方、製薬メーカーに対してはどうでしょうか。ジェネリックを使えと言われる、薬価を引き下げられる。そうなってくると、これだけ納税しているような、その先発医薬メーカーが相当苦労するような状況になってきているわけですよ。 これだけきちんとやってきている産業であったとすれば、それからもう一つ、付加価値が高い産業だという答弁がございました。
これを受けて、例えば家電業界や自動車業界においても、環境配慮設計ガイドラインを策定、改定しながら、家電や自動車の減量化、耐久性向上、再生資源の使用促進等の取り組みが進められてきておるところでございます。 最近では、太陽電池モジュールについても、環境省と経産省が示したロードマップに沿って、昨年十月、業界によるガイドラインが作成され、廃棄段階を考慮した製品設計が進み始めております。
例えば、二〇二〇年のオリンピック以降の日本に対する自信が余りないとか、あるいは、今いい業種であっても、日本の基幹産業である自動車ですけれども、もしかすると次世代の自動運転の世界になってくると日本の家電業界のように急激にその利益を外に取られてしまうんではないかとかいろんな不安が多分あって、現状もうかっていてもそれを消費や投資に、国内に、賃金などになかなか使えないということなのでしょうから、イノベーション
民間企業に目を移せば、家電業界などなど、我が国の企業は世界に太刀打ちすることができませんでした。日本企業は垂直統合型であったのに対し、海外のライバル企業はグローバルかつ水平分業型に移行していたからであります。 一方で、国の体制は、あの震災でも活躍した自治体消防を除いて、まだ中央集権であり、垂直統合型です。
このため、今回の事故を受けまして、既に消費者庁においては、ドラム式洗濯機の内部における子供の閉じ込め事故について消費者に対して注意喚起を行っているところでございますし、また、家電業界の業界団体に一般社団法人日本電機工業会というのがあるんですけれども、ここにおいても既に周知徹底を行っているところでございます。
最近の家電業界は、薄型テレビを始め韓国勢に押されぎみですが、４Ｋ、８Ｋの分野ではオールジャパンで国際競争力を強くしていくことは、物づくり日本の復活、日本に元気と成長をもたらすきっかけになるものと大いに期待するものでございます。 このような現状認識を踏まえまして、総務大臣から、今後の４Ｋ、８Ｋの早期普及や発展に向けた意気込みを是非お伺いしたいと思います。
大事なことは、家電業界ということであれば、幾らで買うのかということと、安心、どういったケアがなされるのか、そこが比較的、明確な基準というものはそれぞれもう既に我々消費者の中には根づいているというところではないかと思います。
全国の観光にかかわる方々、ホテル、旅館、旅行業者、空港などの運輸関係者、お土産屋さん、家電業界なども含めて、大変に喜んでおり、また、大変な盛り上がりを見せておりました。 また、昨年は、二〇二〇年の東京オリパラの開催も決定し、観光立国日本の実現への道が見えてきたというお声も聞こえております。 二〇二〇年に二千万という大臣の呼びかけに、いや、二千万じゃない、三千万だという方もおられます。
今までにない新しいテレビの開発、これが日本の放送業界、家電業界に新しい輝きを取り戻すのではないかというふうに考えているところでございます。
それから、例えば家電業界で日本の企業が撤退する、そういう中でＩＴを含めて韓国の企業が進出してくる。そうすると、中国や韓国にとってみると、過剰かもしれないけれども自信が出てくる。しかし、日本が何となくそういう国際競争力が落ちているということが私は大きな問題の背景だというふうに思っていますので、この二点について総理にいろいろ御質問を申し上げたいと思います。
こうした中、家電業界が軒並み赤字決算、過去最大規模などと大変ショッキングな報道がされました。二〇一二年三月期決算が、パナソニック七千八百億円、シャープが二千九百億円、ソニー二千二百億円、ＮＥＣ一千億円、これを足しただけでも一兆三千九百億円の大赤字となって、パナソニックだけでも、グループ全体で年間に二万七千人ものリストラに踏み出すと言っています。
それで家電業界は大もうけしたわけです。パナソニックの内部留保、ため込み利益は四兆円を超えています。なのに、買換えが終わるや否や、事もあろうにテレビ危機だなどといって全国各地で一斉に工場閉鎖する。一社で一万五千人も路頭に迷わそうとしているんですよ。 一体何のための七千億円だったのか、何のために税金使ったのか、景気対策じゃなかったのか。総理、ほっておいていいんですか。総理、総理に聞いています。
これだけのネットワークを家電業界は持っているんです。今、これは全部佐川急便、クロネコヤマト、そこの配達人がセットしてくれるそうです。だから、ある程度勉強して、私なんか、ジャックをどこにつければテレビが映るかわかりません、箱で買ってきても。でも、そこはセットしてくれる。そこまで、ある意味で経費が入っていると思うんですね。
その資料も皆さんのお手元にあると思いますけれども、家電ガイドラインというのは、酒の業界それからガソリンの業界に次いで三番目に、家電業界の現況を憂えるというか、不当な競争がなされているという中で、地域店の存在すら危ないということで、公正取引委員会さんがこうしたガイドラインを発付されたわけであります。
ただ、それを罰するものがいま一つ弱いというのを私どもも強くしてもらえばいいことでありますけれども、今、家電業界の中では、それで自粛して、消費者に不信を抱かれないようなチラシにしようということで規約の改正をいたしましたので、今後はそういうものは減ってくると思います。
○北原参考人 私どもは、先ほど申し上げましたように、ガイドラインは、家電業界向けのガイドラインをつくっていただいたというのが十八年でございますので、これに内容的には満足しているものの、ただ、運用の点で一つ御理解をいただきたい、こういうことであります。
だから、その負担が掛かるぐらいなら、その負担に相応する合理的な額については、いわゆるインセンティブというよりも、最終的な地デジ化に向けての私は政策を強力に展開するという用意が必要だと思いますし、それからインセンティブの掛け方について、私、家電業界に関係しておりましたから、やっぱりこんなことがあるかも分からないということを先に設定されると買わないんですよ、正直言って。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 結局、地デジに全面転換をする、アナログを停波するということで、それはもちろん放送業界、それから家電業界その他ＮＨＫも含めてみんなで努力をする。
ですから、自動車とか家電業界は今非常に苦しい、そういう中で、医薬品というのは世界的な評価がすごい高いものがありますし、デバイス、医療機器も、これはまだまだ進んでいませんけれども、それがある。
そうすると、日雇い的に、きょうはあそこの自動車会社、あしたはどこかの家電業界、それはやはり技術がスキルアップしていきませんから、やはりスキルアップして一人一人の技術が上がるということが日本の製造業全体の技術水準を引き上げることにもなるので、そういうことも加味をする必要がある。 ですから、私自身は基本的にそういうことを思っていますから、ずっとそういうことを申し上げていた。
だから、もうちょっと、このデジタルへの移行というのは、家電業界なんかでもいろいろ協力をしてくれているみたいですので、とにかくきめ細かく、特に高齢者の家庭なんかにも、どういうことが行われてどういうふうになるかというのを分かるように宣伝をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。 ─────────────