「パソコン 家電品 無料引取」と書いてある。 これはちょっと画像が不鮮明で見えないんですけれども、実は一番下のところには、古物営業法の許可とか、あるいは産業廃棄物運搬業許可とかの番号が書いてあるんです。
私も、これまでの、経済といいますか、さまざまな活動の中で、住宅というものが地域の工務店に大きな影響を及ぼし、そして、リフォームすることによって、新たな家具を購入したりカーテンを購入したり家電品を購入したり、さまざまな波及効果があることは理解をしております。
こうした一方で、国内にはいわゆる都市鉱山、この都市鉱山と表現されるように、携帯電話とか小型の家電品など、この部品の中でレアメタルが蓄積されておりまして、リサイクルの重要性も資源確保の面で非常に注目をされています。 そこで本題に入ります前に、去年七月に経済産業省が公表したレアメタル確保戦略、この中では四つの柱掲げておりますね。リサイクル、それから海外資源確保、代替材料開発、備蓄の四つ。
また、秋田県では、使われなくなった小型家電、この小型家電品を回収する事業にも取り組んでおりまして、平成二十年度には国のモデル事業にも指定されておりまして、レアメタルの含有状況などのデータの蓄積も行われております。 そこで、このような秋田県の一連の取組は今後のレアメタルのリサイクルシステムの構築に向けてどのように活用されていくべきなのか、これまでの評価も含めて是非伺いたいと思います。
私は、小さな家電品の販売店を営んでおります。 昨日、与党の経済対策のニュースを見て眠れなくなってしまいました。四月五日の毎日新聞に、家電販売の不振は幅広い分野に影響することから、政府・与党は公的補助による下支えが必要と判断したと。
ること十三年ぐらい前になりますか、平成八年に渋谷の公会堂に私は呼ばれまして、各党が全部行きましたけれども、全国電機商業組合連合会の緊急決起集会というものに出席をさせていただき、そのときに、もう亡くなられましたけれども、当時、福田会長という方がおられまして、その方の演説を聞いて、私は、これは何とか政治が解決させなきゃいかぬなという思いを強く持ったのがスタートでありまして、それ以来ずっと取り組んできました家電品
同時に、今、家電品関係の七割は量販店で売られていますから、この量販店と事を起こすと大変だというので量販店の指示に従った形でやっていますけれども、物をつくっている人の立場にも立ってください。自分たちがつくったものが本当に安く売られて、買う人はそれでいいのかもしれぬ。でも、買う人の、消費者のお父さんはそれをつくっている会社の従業員かもしれない。
きょうは、ものづくりを中心とする中小企業の現状について、それから、最近またさまざまな形で課題となってもきておりますが家電品の大型店と小売店との関係、そして最後には原子力エネルギー政策という、地域からもいろいろと御意見をいただきながら、質問をさせていただきますが、その三点についてお伺いをいたします。
それからもう一つ、家電品でも安売り合戦が今行われておりまして、安全性よりも価格の低下と市場競争の原理が最優先されている。これも、小泉改革と称するものの中で、市場万能主義、競争に勝てばいい、そういう社会的背景がかなり広がっていて、とにかく瞬発芸でもって売り抜いてしまえばいいというような、私は、市場競争万能主義社会の一つの弊害が今回のさまざまな事故原因の背景にはあるように考えています。
さらには、特に、経済産業委員会で審議を三月から四月にされておった、いわゆる中古家電品販売のPSEの問題というのが、五年の周知期間を経ながら、かなり混乱をしながらスタートを正式に切ったというこの苦い経験も含めて、本当に二〇一一年までに、県庁所在地だけではなく、あまねくだれでもがデジタル放送をごらんになれるような状況が確実に確保できるかどうか、まずその点について、今後の見通しについてお伺いをしたいと思います
もちろん、この間回収に当たったファンヒーターのような大きな問題点のある家電品も一方ではありますけれども、同じように、じゃ、今回挙げられている五年の猶予期間がある電気用品の中で、本当に危険なものばかりなのか。パソコン以上に安全性の高いものというのは十分にあると思うんです。二番目に今おっしゃった御答弁は、ちょっと適切とは思えないんですけれども、いかがでしょうか。
ところが、消費者にとっても大きな影響が出るわけで、今月に入って、大手のリサイクル業者や楽器店などが、中古家電品の買い取りを中止するところも出ております。ビンテージとか名器とか言われるような中古楽器、オーディオ機器の入手が難しくなることなど、消費者にも大きな影響が及ぶことになります。
○国務大臣(中川昭一君) 櫻井委員御指摘のように、家電品、ドライヤーとかこたつとかトースターにアスベストが使われていた時期があって、これは経済産業省として、各家電メーカー等製造メーカーを通じてどういう状況になっているのかということを調査をしたわけでございます。
五ページ、六ページを見ていただきますと、冷蔵庫であったり家電品、産業廃棄物、合わせて今集められたところでございます。この処理について地元の方々からの強い要望で、産業廃棄物とまた一般ごみを、これをまた分ける、分別の作業というのは大変なものがございますと、どうかこのことについてもいろんな御処置をいただきたいというようなお声もございました。また、経費についても相当額の額が予想されると。
地域の住民の皆さんの理解も得ながらいくというのが大前提になりますが、その他の法律的な制約があるのであれば少し外してあげて、いずれにしても、毎日毎日私たちは廃棄物を出しているわけですから、それが、燃やしてしまうのか、それとも再生して資源として活用するのかという意味になりますが、従来、往々にしてほとんど捨てていたんですが、それを何とか再利用しようというので、先ほど言いましたように、紙とかペットボトルとか家電品
また、いわゆる家電リサイクル法でもHFCの回収が義務づけられておりまして、他の機器でこれらが抜けると、家電品以外は温暖化に影響するガスを放出し続けてもいいという、非常に不公平なおかしなことになるというふうに思っております。 次に、現在の回収・破壊の現状と問題点について述べさせていただきます。
対象四品目の処理状況なんですが、九八年度の処理量が七百十四トン、リサイクル量が、鉄で三千九百四十八トン、家電品のアルミ、銅などは八十七トンとなっておりまして、フロンガスの回収量も三百二十四・八キログラムとなっております。
家電品については、既に特定家庭用機器再商品化法、家電リサイクル法が平成十年六月に成立をしておりまして、この分野については回収は事業者負担ということがうたわれておりますが、どうもPETボトルなどについては、事業者と自治体の役割と義務あるいは負担関係がいま一つリンクしていないのじゃないか。
これは一つの例でありますけれども、最近の家電品関係の情報であります。大店法廃止に伴う駆け込み出店というのがありまして、五千平米以上、巨大な量販店が年間で十八店舗を出しまして、その一方で十七店舗は閉店している。実質一店舗だけふえたというような情報もあるそうです。 通産大臣、要するに町がおかしくなってきたんですよ、これは前からずっと言われていますが。
数年来いろいろと私自身も小売店の実態について勉強させていただきましたけれども、特に家電品の小売店の方々から、いわゆる激安商法等々が原因で非常に混乱しているという話をたくさん聞いているところであります。
例えば、私自身、今、家電品のいわゆる安売り商法と通常の家電の小売店の方々からのいろいろな話を聞いています。今根來委員長がおっしゃったように、公正なルール下に競争するというようなことであればいいのだけれども、不公正な競争環境下で競争を強いられている、これが今の家電の小売業界の実態である。すなわち、大量に販売するところには、小売店が仕入れる値段よりもはるかに安い価格で仕入れられている。
今言われているのはお米の問題、お酒の問題、家電品の問題、この三つですか、消費者は安ければ喜ぶのかもしれませんが、経済のルールというのが非常に混乱をすることがあっては私はならないと思うのですね。