2021-04-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○長妻委員 ここは重要だと思うんですけれども、開催はする、これは何が何でも開催する、開催するという前提で感染症対策を教えてくださいというんじゃなくて、開催の是非はいかがですかというふうに政府からやはり尋ねるべきだと私は思うんですが、恐らく政府はそういうことは一切やらないと思いますので、是非、尾身先生におかれましては、積極的な発信、提言、これを専門家集団としてオリンピックについて政府に言っていただきたいと
○長妻委員 ここは重要だと思うんですけれども、開催はする、これは何が何でも開催する、開催するという前提で感染症対策を教えてくださいというんじゃなくて、開催の是非はいかがですかというふうに政府からやはり尋ねるべきだと私は思うんですが、恐らく政府はそういうことは一切やらないと思いますので、是非、尾身先生におかれましては、積極的な発信、提言、これを専門家集団としてオリンピックについて政府に言っていただきたいと
尾身先生がおっしゃっていただいたのは、今後は、プロフェッショナルの専門家集団として、政治に気兼ねすることなく、きちっとこちらからも提言、発信をしていくんだ、こういうふうに変わるんだ、こういうふうにおっしゃっていただいたので、是非そういうことを、オリンピックについて、これは前のめりで、誰もブレーキをかける人がいませんので、そういう専門家の見地から、仮に、オリンピックが始まった後、緊急事態宣言を出すべき
学内構成員がボトムアップで正式に意見を述べるための仕組みや、執行部メンバーに不当行為などがあった場合のためのコンプライアンス窓口、ハラスメント窓口の整備、さらには、専門家集団による合議と相互評価、すなわちピアレビューによる意思決定を行うボトムアップ型のガバナンスについて昨日の石原参考人からも御提案がありましたが、こうした仕組みについて、文部科学大臣の見解を伺います。
特に、教育内容、カリキュラム編成、研究内容、そして教員、研究者の人事、さらに、附属病院の場合は診療、臨床に関わる領域に関して、トップダウンの秩序が一定留保され、専門家集団による合議と相互評価、すなわちピアレビューによって意思決定を行う、いわゆるボトムアップ型のガバナンスが尊重されてきました。
だからこそ、国のリーダーシップ、どうしてその制度を打ち破れないのかと、現場、そして専門家集団である医師の皆さん、この方々等も含めてしっかりと協議をして、しかも早期にこの体制づくりを進めていっていただきたいと、そのように考えます。 今、宣言下の地域も、そして宣言下でない地域も非常に経済的に傷んでいる。これは、菅総理、土曜日も被災地訪問されて様々そういう話を聞いてこられたんではないかと思います。
今回の場合には、国の求める緊急度の方が高いですから、交渉としては若干不利というのかな、受け身の交渉かと思うので、そこに交渉に当たられる方、交渉の内容あるいは契約の内容については守秘義務があるからおっしゃれないということは答弁で承知はしているんですけれども、ただ、どういう方が交渉に当たっているのか、そういう交渉の専門家集団があって、それがしっかりと交渉されているのかについては答弁できるんじゃないのかなと
これは専門家集団、先ほど杉尾委員も指摘していましたが、専門家集団でしか判断ができないことなんですよ。だからこそ、これ、このまま本当であれば信用しなきゃいけないというところなんです。 ちょっと話は違うかもしれませんが、現在、国勢調査というのが総務省で行われています。この総務省の統計調査員だって、各市町村から推薦上がってきた者をそのまま推薦していますよ、任用、任命していますよ。
いわゆる前のアドバイザリーボード的ないわゆる専門家集団が、いわゆるピュア、主に医療の観点から政府にいろんな提言をする機能は、新たな会議ができようができまいが、これは必要だと思っていましたので、そのことは必要だ、絶対残してくださいと明示的に言ったかどうかは私覚えていませんが、これが当然、それが前提で議論をしていまして、政府のいろんな方と、私は厚生省の方とも話したし、内閣のそれこそ加藤大臣や西村大臣ともしょっちゅう
○杉久武君 定員を急に増やすことは難しいかもしれませんが、それ以上に、やはりこの人材育成というもの、先ほど大臣からも御指摘ありましたが、やっぱりすぐには育たないわけでありまして、専門家集団としてしっかりとやっぱり育てていただく必要もあるんではないかというふうに思います。
ＡＭＥＤは、それぞれのプロジェクトでどの辺が落としどころかというのをやるわけなんですけれども、その手法は、ピアレビューというんですが、複数の専門家集団で点数をつけて、そして、落とすとか通すとかというのを決める、そういうことでございますので、健康・医療戦略室と私どもの間ではその相反状態というんでしょうか、そこをどういうふうにマネージするかというのが私のミッションというふうに考えております。
米国のＣＤＣのような、日本版ＣＤＣの創設、また、感染症対策を講じる有事の専門家集団、こういうのが必要ではないかと思いますので、要望とさせていただきますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。 この新型コロナウイルスなんですけれども、日本経済への影響は想像以上に大きいものになるのではないか。
大事なことであるとか丁寧な調査に努めるとか、各関係省庁と連携を取ってというようなことは数多く今までの御答弁の中で聞いているんですけれども、やっぱり予算を充てて、その予算の使い方とそれから専門家集団の使い方ということで、いま一歩進んだことがこれから日本社会には必要になってくると思っているんですね。
その人そのものが大事であるよということの強いメッセージを性に関する教育を通して培えるということでありますので、是非、根本厚労大臣の強いリーダーシップと高い御見識の下で、現在に合った性に関する教育を是非専門家集団にもお任せいただきたいというふうに思っております。 続けて、オンライン診療に関してでありますが、二問続けてになりますが、医薬局にお尋ねをしたいと思っております。
このような企業的な「大学ガバナンス」のあり方は、多様な役割を持ち、成果がすぐには目に見えにくい大学における教育研究の性格、教育・研究の専門家集団としての教員が、一生涯にわたる学びの一過程にある学生や職員とともに作り上げる大学のあり方にふさわしいものではなく、むしろ大学全体を疲弊させるものになっています。」。 私は、本当に厳しい指摘だと思います。
イギリスでは、高い専門家集団としての国家統計局が政府の統計業務を一元的に取り仕切り、統計業務の不断の見直しや民間委託等、抜本的な統計改革を続けています。 我が国でも、イギリスの国家統計局をモデルに、合理的で先進的な統計行政を根本から再構築すべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。
○魚住裕一郎君 映像の専門家集団がＮＨＫだと思っていますので、その辺もしっかり研修をしていただきたいと思っております。 終わります。
福島県の司法書士協会、そして宅建業界などの専門家集団が、あの津波があったときも高台の移転などで実績がございますので、そして当時のことを何よりもよく知っている、当時命からがら避難した皆様のお気持ちをよく分かっている、そういったことで進めてきたということがございます。 どうか、これからまだまだ地権者とのお話も進んでいくと思います。
○児玉参考人 原子力の専門家集団としてあってはならないような重大な事態を発生させまして、まことに申しわけなく、またじくじたる思いでございます。
日本は非常にそのセキュリティーに対する、何というんですかね、やはり安心感の下で日本はありますが、何か起きたときに何で許したんだということに対する批判を恐れてなるべく慎重にしているというのは分かるんですけど、しかし一方では、この現状を見れば、本来この専門家集団がセキュリティーの問題に対応しているにもかかわらずなかなか行けないということによって、世界から見た日本が取り残されているという状況もありますので
まず、お聞きしたいのは、こうした高度な専門家集団への働きかけの結果として、今実際どれくらいの方が発掘をできているのかということ、また、将来的に、国際機関で働いていただいた方に関するデータベースを作っていく必要性あると思いますが、これについて御検討いただけるかどうか、この二点、お聞きしたいと思います。
このような背景からも明らかなように、これからの創薬、あるいはこの分野の研究開発の鍵の一つは、データを専門家集団がどう利活用していくのか、ここに大変大きく懸かっていると言えると思います。また、安倍政権になり、まだまだ課題は種々ございますけれども、研究開発の分野、例えば昔のいわゆるナショセンであります、国立研究開発その他の活動についても大変な御理解をいただいているというふうにも伺っております。