2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
江戸時代までは別にそうでも、結構別姓も多くて、明治民法で夫婦同姓になり、そして家制度という、戦前まで続いた家制度というのは、はっきり言って、家長、戸主に物すごい権限があって、女性は家に入ると民法にはっきり書いている。こんな制度が続いたら、それはこうなるよなと思うんですけれども。
江戸時代までは別にそうでも、結構別姓も多くて、明治民法で夫婦同姓になり、そして家制度という、戦前まで続いた家制度というのは、はっきり言って、家長、戸主に物すごい権限があって、女性は家に入ると民法にはっきり書いている。こんな制度が続いたら、それはこうなるよなと思うんですけれども。
日本は、明治以来の家長制度を取り入れて以降、家族を基本とした社会となっております。これが実態に合っていない。そこから、社会が隔離され、孤独、孤立という状態が生じたんだと私は分析をしております。 生活保護の扶養照会や障害者の扶養義務者としての家族の所得が判断材料になるなど、家族ではなく、個人を社会の最小単位として徹底的に法制度などを改めることから孤独・孤立対策は始まると考えております。
要するに、家長制度なんですよ、原点にあるのが。長男がいるからその氏はそこで守られる、これが昔からの日本の考えなんですけれども、これを続けてしまっていると、結局この問題はずっと解決しないということなんです。ですから、根本的なやはり考え方の問題なんですね。
養子制度は多くの機能を持ち得るものでございますが、家長が強大な権力を持っていた戦前の家制度のもとでは、養子制度は家長の後継者を得るための制度としての役割も有しておりました。昭和二十二年の民法改正の前には、このような観点からの規定が置かれておりました。
でも、家族の中でも、家長制度とか、明治時代とか昔ではないわけですから、今は家族の中でも一人一人の尊厳が守られる。子供は未成年ですから今判断はできないけれども、そういうことがあって、被曝回避権。 それから最後に、被曝情報コントロール権というのは、自己が被曝をするとき若しくはさせられるとき、その量や期間の情報を自分で知ってコントロールする権利というのは当然出てくると思います。
その問題に行く前に民事局長にお聞きをしたいんですけれども、いわゆる成年式というのは、ただ年が変わるから、あるいは社会心理学的に気持ちが変わるからということではなくて、かつての成年式というのは、ある者が成年になることによって家長が替わってくる、そして年取った者は引退をしていく、そうやって社会全体の構造が変わっていくのが成年式だった。
民法上は、その当時、男性の婚姻年齢は十七歳、女性は十五歳というふうになっていましたが、要するに家長の判断がなければ婚姻ができないなどの形で、家制度と言われる制度によって、基本的には家族の財産や家族関係というものは全て家長が監督をするという制度のもとで明治時代の民法というのは家族制度をつくってきたということでございまして、その当時の成年年齢を二十歳に決めようという判断が、現在ここでなされているような意味
その「のみ」となぜ書いたかということでございますけれども、先ほど来委員御指摘のように、明治憲法の下においては、婚姻する本人の意思ではなくて、むしろ家長など他の者の意思決定に基づいて婚姻が成立というか、実際上も含めてでございますけれども、婚姻が成立するという制約があったと。
家族の基本は家制度で、家長である戸主が家族を統率し、戸主の地位と家の財産は原則長男子が継承することとなっていました。 施政方針演説で総理は明治時代の教育について熱く語られました。では、この明治の民法規定についてはどのようにお考えでしょうか。
家長は家族の居所、住居を指定でき、家長の同意なく結婚もできませんでした。現行憲法二十四条は、こうした性による差別を否定し、婚姻の自由を保障、夫婦の法的地位とその平等、同権を保障したと私は理解をしています。 一九四八年に施行された改正民法で家制度は廃止をされました。
これは明らかに、政府がこれからどのような政策を打っていくのかということをお聞きする場だったと思うんですが、北朝鮮の問題について、二つ大きく、ミサイルの問題と拉致の問題とありますけれども、拉致の問題については、日本という国家、家ですね、家の中で、政府の皆さんが家長だとすれば、私たち国民は、その家の中のみんなだということなんですけれども、拉致の問題について果たすべき役割、表に出なくちゃいけないのは、私は
元々、三原委員がおっしゃっていたのは、八紘一宇というのは、初代神武天皇が即位の折に、天の下覆いて家となさむとおっしゃったことに由来している言葉であるということで言われている中で、この八紘一宇というのは、世界が一家族のようにむつみ合うこと、一宇、すなわち一家の秩序は一番強い家長が弱い家族を搾取するのではない、一番強い者が弱い者のために働いてやる制度が家であると、それが本来の初代神武天皇の即位のときの趣旨
また、原告は三人の子供を養う一家の家長です。ことし長女が大学に入学するなど、思春期の原告の子供たちは、父親である原告と多くの会話を交わし、心を通わせ合う必要性が非常に大きい時期ですが、出国が停止されている原告は、経済的な状況等を考慮すると、家族と顔を合わせることが事実上厳しく、一度も会っていませんよ、それによる原告及び家族の精神的苦痛も甚大なものです、こう書かれている。
一宇、すなわち一家の秩序は一番強い家長が弱い家族を搾取するのではない。一番強い者が弱い者のために働いてやる制度が家である。これは国際秩序の根本原理をお示しになったものであろうか。現在までの国際秩序は弱肉強食である。強い国が弱い国を搾取する。力によって無理を通す。強い国はびこって弱い民族を虐げている。
そもそも、委員がおっしゃったように、有村大臣の育児観、家庭観からは、結婚イコール嫁入り、文字どおり女が家に入ることといった儒教思想や家長制度論というふうに、近いものを感じてしまいますとおっしゃっていただきますけれども、私は、そのような発信をしたこと、思ったことは一度もございません。 私の母も建築士、私の祖母も医者でございまして、双方ともに共働きでやってきました。
委員は、本会議において、委員のお言葉を引用いたしますと、「随所で伺う有村大臣の育児観、家庭観からは、結婚イコール嫁入り、文字どおり女が家に入ること、赤ちゃんは母親と肌を離さず育てるべきだといった儒教思想や家長制度論に近いものを感じてしまいます。」というふうにおっしゃっていただいております。
におかしくなるとのニュアンスが読み取れるとの指摘を全面的に否定され、主婦が働くことで夜遅くまで預けられる子供がふえ、社会を殺伐とさせると主張している団体の副会長をされている点の追及には、それは団体の主張で私の考えと一致するわけではないと強く反論されましたが、随所で伺う有村大臣の育児観、家庭観からは、結婚イコール嫁入り、文字どおり女が家に入ること、赤ちゃんは母親と肌を離さず育てるべきだといった儒教思想や家長制度論
当然ながら、家長であるところの政府の役割は極めて極めて大きいものではあるんですが、やはり国民一人一人の意識というものが最も重要な要素の一つであることは論をまたないところであると思います。 例えば、例でありますけれども、民間住宅投資の強靱化投資が進まなければ、やはり、いわゆる旧耐震と呼ばれる古い基準で建てられた建物は非常に危機に今さらされているところ。
特に、家長制度的家族モデルを想定した生活給的正社員賃金体系と、欧米ならノンエリート職務の部分を担うものとして、主婦や学生アルバイトを想定した非正規労働者の低賃金の有期ジョブ型雇用システムが併存する労働環境ができ上がっており、その正社員と非正規社員の断層に、定年後の雇用を企業から望まれないミドルや、結婚できない若年貧困非正規労働者が多数発生し、社会問題化しているのが現状ではないかと思っております。
家族を守るのは家長の当然の務めであります。一家の家族が危機にあるとき、自分の子供、配偶者が危機にあるときに、守るのは一家の長として当然のこと。
今の山尾さんの意見と全く一緒なんですけれども、家族を単位に物を考えていくとなれば、必ず戦前のような父権というものが、父の権限といいますか、家族の、家長たるものの権限というものが非常に強まってくるだろう。しかし、もう戦後六十五年、その家族制度というものが、これは好むと好まざるとにかかわらず、まさに崩壊してしまっておる。
政治家長妻として、この問題は和解協議に着くという立場で私は頑張っているんだということを言ってくださいよ。
日本は、侍は意味もなく笑ってはいけないと、家長たるもの厳としてなきゃいけないという侍の精神がありますからもっともだなとは思うんですけれども。 ですから、このことから、例えばコーネル大学のホテル・レストラン学部におきましては、経営学、これはちなみに申し上げますが、日本は幼稚園、欧米は大学と言われるほど我が国は後れている学問の領域だと教えられました。