2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
今住んでいる人じゃなくて、新しく入居募集する際の家賃減額制度はあるわけです、割引制度みたいなのが。家賃を割引するから入ってきてくださいという制度はありますが、現に住んでいる方が、年金が、二人暮らしからひとり暮らしになって、これではとても家賃を払って生活していくのは困難だ、こういう状況になった方について、家賃を引き下げる制度というのはないわけです。
今住んでいる人じゃなくて、新しく入居募集する際の家賃減額制度はあるわけです、割引制度みたいなのが。家賃を割引するから入ってきてくださいという制度はありますが、現に住んでいる方が、年金が、二人暮らしからひとり暮らしになって、これではとても家賃を払って生活していくのは困難だ、こういう状況になった方について、家賃を引き下げる制度というのはないわけです。
国における家賃減額制度もありませんので、ぜひ、民間任せ、入居者の自己責任にとどめることなく、民間や、あるいは公的住宅、ＵＲ住宅を含め、安心して住むことのできる法案整備を求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。
太田大臣は、二月十九日の衆議院予算委員会並びに三月十七日の参議院予算委員会におきまして、ＵＲ賃貸住宅に関する、我が党の上田勇議員並びに西田実仁議員の、居住者が今後も安心して住み続けられるようにとの質問に対して、改革という名のもとに居住者を追い出すようなことは絶対にあってはならないとの御自身の信念を披瀝していただくとともに、団地の建てかえに伴う家賃減額制度を拡充する考えを表明していただきました。
八、機構は、老朽化した賃貸住宅の建替えに当たっては、低所得の高齢者等への建替家賃減額制度に配慮するなど居住者の居住の安定を図るとともに、良好なまちづくりとコミュニティの維持に努めること。 九、機構の理事長及びその他の役員の選任においては、適切な人材が広く内外から起用されるよう十分配慮すること。
なぜそれが一体化できないかということが今お問い合わせの事項でございますが、旧制度によりましては、建て替え事業に着手した団地の方々に、改正前の家賃減額制度を含めて、当時公団が示した条件で言わば合意していただいて、建て替え後の賃貸住宅あるいは他の公団の賃貸住宅、あるいは民間の住宅へ移っていただいたというふうなことになっております。
○岡崎トミ子君 建てかえの場合の家賃減額制度、先ほどから触れてくださっておりましたけれども、これは評価しておりまして、住民の方たちも声明を出したほどなんです。 問題は、説明会時点で五十五歳以上だった方に限定している点なんです。ここが問題なんです。
この問題は、収入分位二五％、年収四百五十万、ここまでは家賃減額制度を設けたり、あるいは国や自治体が家賃対策補助を行うということによって民間並みの家賃になることを抑えておりますよ、確かに。だけれども、四百五十万を超えると収入超過者、こういうことになってしまうのだね。それで、年収四百五十万を超えると収入超過者で、さっき答弁ありましたか、その最高は民間家賃そのものなんですね。