1952-03-27 第13回国会 衆議院 建設委員会 第15号
それで軍側からドルでもつて家賃收入として入りました金額は約二億五千八百万円であります。それから昨年の七月からＰＤで終戦処理費から入りました借上げ料が五億八千四百万円、こういう数字であります。
それで軍側からドルでもつて家賃收入として入りました金額は約二億五千八百万円であります。それから昨年の七月からＰＤで終戦処理費から入りました借上げ料が五億八千四百万円、こういう数字であります。
ただ連合国軍人等住宅公社の経費といだしまして收支約五億四千万円を計上しておりまするが、これはすでにでき上りましたところの二千三戸の住宅に対しまする家賃收入及びこれを以てするところの建設費の元利償還の経費であります。 以上大要について申上げた次第でございます。
ただ連合国軍人等住宅公社の経費といたしましては、收支約五億四十万円を計上しておりまするが、これはすでに建設されましたところの二千三戸の住宅に対する家賃收入の收入、及びこの收入を以ていたしまする建設費の元利償還の経費であります。
名目的の資本価格を強要しましても、この価格による売却処分は、現在のところ全く不可能であり、又これに対する利子所得、即ち地代、家賃收入は伴うておりません。東京都におきましては、確か去る三月だつたと思いますが、第七国会で公聽会がありましたときに、勧銀の副総裁のお話を承つておりますと、東京都におきましても平均この賃貸価格の六百倍が時価であるというようなことがお話されたように記憶しております。
外資導入なんという場合に、そういうものが建物に対してこれを貸付けることを営業とずる家賃收入というものを、営業の本体に置いておるが、丁度銀行が貸出して利子収入を、銀行の営業の目的とすると同じことになるのだが、だから一方に銀行を附加価値税の対象として入れること、そのことに又一つの問題がありますけれども、それを入れるとすれば、不動産貸付、家賃收入というものを営業の中心に置いて行く。
たとえば事業をやつておるが、かたわら家屋を持つておつて、家賃收入が入つて来る。そういうものは売上金額の中に入れないという考え方であります。反面そういう家賃を拂つた人はその人の附加価値額の計算にあたりましては、その金額を控除しないわけであります。
政府委員の御説明によりますと、賃貸料をとつて将来十二箇年間にわたつて元利を償還して行くという計画でありますけれども、しかしもしその間に平和條約ができて、占領軍が日本から撤退して行つたという場合におきましては、この家賃收入というものは一応なくなつてしまうわけであります。そういう場合に、この公社の経理をどうするかということにつきまして、何ら計画もなければ、対策も立てておらない。
○河野（一）政府委員 修繕費を終戰処理費で負担する理由につきましては、たびたび申し上げた通りでありまして、現在の段階におきまして、公社の得ます家賃收入で修繕費をまかなうということにいたしますと、その償却の年限が相当長くなりますので、従つてこういうものは早く返済した方がいいという考え方が一つであります。
○小峯委員 そうしますと、五分五厘の金利ならば、先日来お話がありましたが、この正常な家賃收入で金利の負担ができるし、同時にまた元本の償還もできるというふうな確信をお持ちでございますか。
そういうふうな点におきまして、この見返り資金からの借入れによつてやるということ、それから家賃收入によつて、十二年間の計画によつて返還して行くのだというふうな本法案の計画というものは、まことに行き当りばつたりと言うか、穴明きと言うか、無計画的でありまして、こういう不完全な法案を政府が出されたということにつきましては、先ほど来の御説明で、私どもはどうしても納得することはできません。
○根道政府委員 最初の年度は建設に大部の時をとられますので、家賃收入というものはさまで多くないことと思つておりますが、大体におきまして十二年間をもつて五分五厘の利子をつけて償還する予定になつております。
この問題につきましては、お手元にありまするように、スキヤツプ・インでそういうふうになつておるのでありますが、これは稻村さんのおつしやる通り、多少変則的な点もございますが、昨日も申し上げましたように、公社は家賃收入を得るための、いわば形式的な存在でもあるということも御考慮を願いたいのであります。
それから未收入金の方は、家賃收入と分譲益金の收入でございまして、これは閉鎖後も実施しません関係上、家賃等も相当滞納がございますが、閉鎖機関から余りよく聞いておらないのであります。