2020-12-23 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
ＧｏＴｏトラベルのクーポン利用先となる飲食店などに伺いますと、やはり固定費となる家賃などの負担は重く、政府の家賃支援給付金の延長とともに、やはり、私たち野党が四月に提出いたしました中小事業者の家賃負担を軽減する事業者家賃支払い支援法など、こういったものをあわせて採用していただく方がより効果的なのではないかと考えております。
ＧｏＴｏトラベルのクーポン利用先となる飲食店などに伺いますと、やはり固定費となる家賃などの負担は重く、政府の家賃支援給付金の延長とともに、やはり、私たち野党が四月に提出いたしました中小事業者の家賃負担を軽減する事業者家賃支払い支援法など、こういったものをあわせて採用していただく方がより効果的なのではないかと考えております。
家賃支援も今その中で触れられましたが、待ったなしでありまして、先ほど来ありますが、野党は四月二十八日に共同で事業者家賃支払い支援法案を提出して、既に当委員会に付託をされています。
立憲民主党など野党五党は、中小事業者の家賃支払い猶予や負担軽減のための事業者家賃支払い支援法案を、四月二十八日に衆議院に提出しました。
野党が提出した事業者家賃支払い支援法案、私も共同提出者の一人でありますが、四月二十八日に本委員会に付託されました。与党も、五月八日に、家賃支援策の提言を政府に行いました。家賃支援などをめぐって、第二次補正予算に向けた動きもさまざま出ているところであります。
その中でも、国民民主党を始め五党において家賃支払い支援法を四月二十八日に衆議院に出し、与党においても家賃支援の施策が政府の方に提出されたと聞いております。休業などによって収入が減少した事業者にとって、家賃支援というのは早くの支援が喫緊の課題であり、政府も国会もこれに関しましては同じ思いでいるかと思います。
現時点での家賃支払い支援について政府としてどういう対策を考えているのか、端的にお答えください。
日本維新の会を含む五野党が、事業者家賃支払い支援法を共同で提出をさせていただきました。固定資産税の減免に関しては、オーナー側への補助でテナントにもメリットがあるようにするための措置だと考えております。