2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
今御指摘のように、民間住宅で入居が拒まれるような、制約を受けがちな弱い立場の方たちの受皿として、住宅セーフティーネットの役割を担っていると思っておりますし、今回のような、コロナ禍のような中で収入の状況が悪くなったときには、そうした実情に応じて、さまざまな対応、ＵＲ賃貸住宅はさまざまな部屋もあるし家賃層も随分あるので、今までと同じような居住環境を維持できるという意味では、一つの大きなセーフティーネット
今御指摘のように、民間住宅で入居が拒まれるような、制約を受けがちな弱い立場の方たちの受皿として、住宅セーフティーネットの役割を担っていると思っておりますし、今回のような、コロナ禍のような中で収入の状況が悪くなったときには、そうした実情に応じて、さまざまな対応、ＵＲ賃貸住宅はさまざまな部屋もあるし家賃層も随分あるので、今までと同じような居住環境を維持できるという意味では、一つの大きなセーフティーネット
今日、やがて七十万戸の住宅を持つ住宅公団なり住宅金融公庫なりというものが、相当大幅にわれわれの目の前に出現しておる現状においては、ましてや低家賃層、低所得層に対する住宅供給というものをうたっているこの家賃というものは、家賃対策審議会くらい作るべきなんですよ。それを一方的に、そういう者の意思を発表する機関もなしにしてやることはいかぬですよ。
従ってそういう点については、ただ安い金利のものを導入すれば安くなるのだというものではなくして、また低家賃層はうっちゃっておいて、別の制度でやっていけばよろしいのだと、これは少くとも三万なり五万なりの収入のあるものを対象にするのなら別ですけれども、その方々にしても家賃の安いのを求めるのだ。従ってそういう点について公団の法律改正ということを考えたことがございますか。