2020-05-19 第201回国会 参議院 内閣委員会 第10号
、支給を、これ急いで今行っているところでありますし、また、地方創生の特別臨時交付金で、特に患者さんの数が多いところは手厚く配分をして、その中でそれぞれの知事さんに工夫していただきながら、国の目が届かないところを上乗せしていただいたり、あるいはカバーしていただいたりしながら、何とか事業は継続できるように応援をしているところでありますけれども、さらに今回、雇用調整助成金の上限を引き上げたり、あるいは家賃対策
、支給を、これ急いで今行っているところでありますし、また、地方創生の特別臨時交付金で、特に患者さんの数が多いところは手厚く配分をして、その中でそれぞれの知事さんに工夫していただきながら、国の目が届かないところを上乗せしていただいたり、あるいはカバーしていただいたりしながら、何とか事業は継続できるように応援をしているところでありますけれども、さらに今回、雇用調整助成金の上限を引き上げたり、あるいは家賃対策
現在、与野党協議会が設置をされていますが、家賃対策については野党の皆さんからもアイデアをいただいておりまして、今後、今、竹谷委員から御指摘もいただきました。いただいた御指摘も踏まえて、言わば、まずは自分で例えばテナントの方に払っていただきたいと言っても、実際に今大変な中で果たしてそれが可能かという議論があるということも私も承知をしております。
家賃対策については、野党の皆さんからもアイデアをいただいているところでございますが、現在、与野党協議会が設置されておりますが、与党の皆さんには今後、対策案について、またぜひ野党の皆さんとも充実した議論を行っていただきたい、このように考えておりまして、その中で、我々、一体となって、国民の切実な声に応えながら、事業の継続、全力で支援をしながら雇用を守り抜いてまいりたい、このように考えております。
また、家賃低廉化及び家賃債務保証低廉化の補助につきましては、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金、百一億九千四百万円の内数となっております。この中で、地方公共団体の予算要望を踏まえた措置を行っているところでございます。
続けて、災害公営住宅の家賃対策についてお伺いいたします。 東日本大震災における低所得者、この地域における低所得者の災害公営住宅の家賃についてでございますが、これは管理開始後五年目から、五年目までは低減をされるけれども、六年目以降十年目にかけて段階的に一般の公営住宅の水準に近づくような、そうした家賃補助になるというふうに承知をしております。
本制度の登録住宅の改修費や家賃対策への支援における地方公共団体に対する財政支援につきましては、先生お尋ねは地方公共団体の裏負担分に対する地方財政措置という趣旨かと存じますが、地方交付税の算定の基礎となります基準財政需要額におきまして、人口に応じた所要の費用が新たに計上されることといたしております。これは、公営住宅や特定優良賃貸住宅の家賃対策等と同様のものとなっております。
○政府参考人（伊藤明子君） お尋ねの点ですが、全てではありませんが、家賃対策につきましては三億円程度、それから居住支援に関しまして三・六億円というのを用意させていただいているところでございます。
これに併せて、住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の改修費や家賃対策への支援、居住支援協議会の活動への支援等を行うため、平成二十九年度政府予算案に所要の予算を計上しているところであります。 今後、改正法案や予算案について御審議をいただき、成立した暁には、地方公共団体、住宅や福祉に関係する団体等と連携し、制度の実施に向けて取り組んでまいります。
これに関連いたします平成二十九年度予算概算要求として、住宅確保要配慮者向けの住宅の改修費への支援、住宅確保要配慮者向けの住宅の家賃対策の支援、居住支援協議会による居住支援活動等への支援などを要求しております。
すなわち、住宅確保要配慮者向けの住宅を、例えばバリアフリー改修をする、あるいはお子様を入れる際に防音の工事をする、そういった改修をする際の助成、それから二つ目といたしまして、そういった要配慮者向けの方々が入居されるときの家賃助成等の家賃対策に関する支援、それから三つ目といたしまして、居住支援協議会が様々な支援をいたします、その支援に要する活動の経費に対する支援、こういった三点について、現在概算要求で
お尋ねいただいた戸数でございますけれども、予算といたしましては、公営住宅等も含めました公的な賃貸住宅の家賃対策費補助の内数というふうになっておりまして、明確に今何戸ということでお答え申し上げられる数字を持ち合わせておりませんが、ＵＲと十分連携をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
ちょっと詳しく申し上げますと、都市再生機構による高齢者向けの優良な賃貸住宅を支援するための国の予算でございますけれども、平成十九年度は、住宅市街地総合整備促進事業費というのがございまして、その七百三十二億円の内枠から支出をするということにしておりますし、家賃低廉化の助成費につきましても、公的賃貸住宅家賃対策補助、百五十八億円あるわけですが、その内数として確保しているということでございまして、そういった
○山本政府参考人 三位一体改革の考え方を踏まえまして十八年度予算で決定されましたことは、十七年度までに供給されました公営住宅に係る家賃対策補助については、廃止して税源移譲するというものでございます。十八年度以降、新規に必要となる公営住宅の供給については、地域住宅交付金でもって所要額を、税源移譲では足りない部分を措置する、そういう形となっております。
そこで、次でございますけれども、実は、公営住宅の家賃対策補助の関係でございますが、これは、平成八年度以降につきましては家賃対策補助、それから平成七年度以前の公営住宅の家賃については家賃収入補助というようなことで、国から支援をして、実は自治体も相当これはよかったなというふうに思っております。
五、四、三、二とするのか、四、三、二、一と、通知表のあれでいきますと次の三ぐらいのところにありますのが介護保険の事務費の交付金、公営住宅の家賃対策の補助、これが、地方の自由度は三角だけれども、官の効率化はマルだとおっしゃっています。 次の、二ぐらいでしょうか、通知表でいくと。公立保育所運営費、社会福祉整備費関係、これは自由度はバツ、効率化はマル。
それに対しまして、我が国の場合、公営住宅の予算は、家賃対策補助、借り上げ住宅の家賃対策補助も含めまして年間約三千億円でございます。それが現状でございますので……
今家賃対策として使っている直接供給の公営住宅も含めまして三千億ですけれども、これをできるだけ生かして使うということを通じて、本当に住宅に困っている方に公営住宅を始めとする公的賃貸住宅サービスを公平かつ的確に提供できるようにどうしたらいいかということで、今一生懸命検討しているところでございます。
検査報告番号一六四号は、公営住宅家賃対策補助金の経理において、入居者負担基準額の算定を誤ったため、補助金が過大に交付されているものであります。 同一六五号は、道路改築事業におきまして、共通仮設費等の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。
ですけれども、それまでに、昭和四十四年以降平成七年度までに供給された公営住宅については、従前どおり家賃対策補助で地代相当額を経過措置として補助するということで、今日まで継続してきたものでございます。
同二五五号は、公営住宅家賃対策補助金の経理におきまして、建てかえ入居者の入居者負担基準額の算定を誤ったため、補助金が過大に交付されているものであります。 同二五六号は、公共下水道事業におきまして、設計が適切でなかったため、通水管の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。
あわせて、国もその事業をやりやすくするという意味で、様々な助成措置、特に零細権利者の方々に対する対応措置というのが大変重要でございますので、従前居住者用住宅というような制度を用意いたしまして、家賃対策補助まで行いましてスムーズに事業が進むように、国と都市再生機構のような公的機関がこれに積極的に取り組んでいくということを進めてまいりたいと思います。
したがいまして、これに対応する支援策を用意しておりまして、優良建築物等整備事業というのがございまして、設計費、建物除却費、廊下、階段、エレベーター等の共用部分の整備に対する補助、それから借家人等の転出者の居住安定措置として公営住宅への優先入居だとか、あるいは従前居住者用住宅の整備に対する補助、あるいはそれに対する家賃対策補助、それからお年寄りのために金融公庫融資の中に死亡時一括償還制度というようなものも
当然、市街地再開発事業として実施される場合には、設計費、除却費、それから建物の整備費の一部補助、あるいは従前居住者用の賃貸住宅の整備に対する補助、家賃対策補助、公庫融資の死亡時一括償還、都市居住再生融資といったものがございます。こういったものをフルに活用していくということが可能ではないかというふうに思います。
○政府参考人（松野仁君） これまでも建て替えあるいは建て替えにおける戻り入居者の家賃対策あるいは継続居住者の家賃変更の際の減額措置等ございます。 これらの措置につきましては、機構に変わったとしても同様の措置を継続して実施していくことになります。