2020-05-22 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
本委員会でも繰り返し家賃問題が取り上げられ、与野党の家賃助成策が議論されてきたところなわけですけれども、何とか実を結びたいと思っているんですが、不動産関係では家主には支援がないのかと、この通知がかなり波紋を呼んだようであります。 大臣の答弁をずっと聞いていると、そのときは固定資産税という形で支援をするんだからと答弁をされているんだけれども、でも、それでも間に合わないという声が随分上がっていた。
本委員会でも繰り返し家賃問題が取り上げられ、与野党の家賃助成策が議論されてきたところなわけですけれども、何とか実を結びたいと思っているんですが、不動産関係では家主には支援がないのかと、この通知がかなり波紋を呼んだようであります。 大臣の答弁をずっと聞いていると、そのときは固定資産税という形で支援をするんだからと答弁をされているんだけれども、でも、それでも間に合わないという声が随分上がっていた。
ですから、仕組みとすれば、確かに、今御答弁いただきましたように、国が、高優賃の制度やあるいは特定優良賃貸住宅といいますのは、家賃の算定をする場合に、所得の水準を下から二五%ラインで一般には、例えば公営住宅の家賃算定の折などはそのラインで算定するというのを五〇%まで引き上げる、そうした制度というふうに伺っておりますから、やはり家賃助成策がとられているというわけですけれども、その特定優良賃貸住宅の建設戸数