2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 第31号
プライマリーバランスの黒字化を目標とする財政規律はしっかりと堅持しながら、防災・減災や老朽化対策の公共事業、あるいは所得連動型、返済猶予型の有利子奨学金の全面無利子化や、低家賃公営住宅の建設、あるいは家賃補助など、財政を真に国民生活を向上させるために使うべきであったというふうに考えます。
プライマリーバランスの黒字化を目標とする財政規律はしっかりと堅持しながら、防災・減災や老朽化対策の公共事業、あるいは所得連動型、返済猶予型の有利子奨学金の全面無利子化や、低家賃公営住宅の建設、あるいは家賃補助など、財政を真に国民生活を向上させるために使うべきであったというふうに考えます。
これは大体、公団家賃、公営住宅家賃を基準にしておりまして、私の団地の例ですが、例えば五十平米の三ＤＫだと普通の募集家賃は九万四千円ですが、高優賃の住宅は所得によって違いますが、例えば所得が、十二万三千円の所得の方で今は五万二千百円ということになっております。昨年の八月までは三万八千五百円、入居なさった方は三万八千五百円で、比較的前が良かったんです。
私は、行政責任により、既存の公有地や新たな民有地買い取りを含めた敷地確保を通じて、低家賃公営住宅を大量に供給することこそ最優先すべきだと考えております。 そこで以下、具体的にこの法の問題について質問いたしますので、簡単にイエス、ノーでお答えください。 適用地域はどのように考えておられますか。
そしてことしの秋には公団家賃、公営住宅あるいは都営住宅等のこうした家賃が大幅に上がりますし、私鉄運賃がいま申請が出されて大幅に上げられようとしている。ビールも上がるというような状況があります。来年の春にかけてはさらに国立大学授業料、それから私立の大学の授業料あるいは高校授業料、これが文部省の概算要求との関係で大幅な値上げというのが非常に取りざたをされている。
また、低家賃公営住宅、生活道路、下水道、公園、学校、保育所など生活基盤整備の公共事業は積極的に進めるべきであります。しかるに、政府は従来どおり、景気回復の名のもとに、高速道路など産業基盤整備中心の公共事業政策を踏襲しているのであります。高速道路などの事業費は地方道路の四倍近くに及んでいるのであります。 第三に、財源の問題であります。
○工藤良平君 そこで問題になりますのは、私さっきも問題を提起をいたしましたけれども、この生存的最低限の土地所有という問題、非常にむずかしい問題ですけれども、私どもがこの町で生活をする場合に、いまの——これはまあ話か前後になりますけれども、たとえば住宅政策というものが低家賃公営住宅というものを中心にこの政策が進められてまいりますと、その点については余り心配する必要はないと思います。
このあらわれた現象だけをとらえて、郵政省をやっつけるための材料に言っているわけじゃなくて、やはり大幅の賃上げをしてやるということ、そして、待遇改善をすると同時に郵政の低家賃、公営住宅をどんどん建設するということ、こういう態度を郵政大臣がとられない限りは、この問題の基本的な解決にはならないということであります。
そういう中で低家賃公営住宅を大量に建設する道こそ、今日の住宅問題を解決する中心的な課題であろうかと考えるわけであります。
住宅問題についても、わが党は、低家賃公営住宅を主にして、年間百万戸以上を建設し、数年間でこれを解決する具体的対策を明らかにしました。しかし、政府の住宅対策はごまかし程度のものにしかすぎません。
一世帯一住宅の目標を達成するためには、政府はまず自力建設のできない中堅以下の階層に対する低家賃公営住宅に重点を指向すべきであり、公営住宅五カ年、二百七十万戸を目標として、政府資金、民間資金を大幅に動員し、かつ、利子補給を行なって、その建設を推進することを要求するものであります。
一世帯一住宅の目標を達成するためには、政府はまず、自力建設のできない中堅以下の階層に対する低家賃公営住宅に重点を指向すべきであり、公営住宅を五カ年二百七十万戸を目標として政府資金、民間資金を大幅に動員し、かつ利子補給を行なって、その建設を推進することを要求するものであります。
する陳情 書（第 五九号） 古都における歴史的風土の保存に関する特別措 置法の政令に基づく区域指定促進等に関する陳 情書（第八四号） 国道五五号、五六号、一九二号、一九四号及び 一九五号線の整備促進に関する陳情書 （第一一 四号） 国土開発幹線自動車道四国縦横貫道の早期実現 に関する陳情書 （第一一五号） 瀬戸大橋の早期建設に関する陳情書外一件 （第一一六号） 低家賃公営住宅
政府が本法案によって真に完全雇用を達成するというならば、かねてからわが党が主張しておる最低賃金制の確立、児童手当法及び家内労働法の制定、失業保障の抜本的改善、低家賃公営住宅の拡充、さらには農業政策及び中小企業政策の転換が必要であると思うのでありますが、これらの諸点についてどのような施策を考えておられるか、お伺いいたしたいのであります。
東京だけでも五十万以上の世帯が、低家賃公営住宅を切実に求めています。これらの人たちの住宅難をどうして解決するのか、具体的な答弁を求めます。 第三に、いわゆる大幅減税なるものも、全くのごまかしであります。所得減税は、初年度わずか千二百五十五億円で、逆に人民にはその三倍の公共料金値上げを押しつけています。総理が強調している企業減税も、中小零細企業にはほんの名目だけで、おもに独占資本を潤すものです。
このほか、義務教育関係、育英資金関係、低家賃公営住宅建設関係、失業対策事業費関係、さらに炭鉱離職者対策関係、日雇い失業保険関係にわたっての増額を要求いたしております。
このほか、義務教育関係、育英資金関係、低家賃公営住宅建設関係、失業対策事業費関係、炭鉱離職者対策関係、日雇い失業保険など、これら関係費計三百八億円の増額を実施し、生活と雇用の保障を期しておるのであります。
本県における財政上の特色は、県債償還を含めた準備金として、大部分株式からなる約二十六億円の基金を持っており、これが一部をもって土地改良、海外移住の振興、低家賃公営住宅の建設、小企業の育成等をはかるため、それぞれの法令条例を定めておることであります。
新潟市柾谷小路商店会に対する住宅 金融公庫あし貸償還年限延長の請願 （第六九一号）（第六九二号） ○一級国道十号線等整備舗装に関する 請願（第六九五号）（第七〇七号） （第七〇八号）（第七一五）（第七 二八号）（第七三六号） ○地名表記訂正に関する請願（第八六 二号） ○二級国道飯田浜松線中一部整備促進 に関する請願（第九六三号） ○宅地建物取引業法の一部改正に関す る請願（第九七七号） ○低家賃公営住宅建設等
二、低家賃公営住宅建設。明年度は公営住宅の建設を低家賃住宅を主体として最低十五万戸建設し、政府関係建設戸数は総計二十三万戸を確保する。 三、文教関係。義務教育に対する父兄負担の軽減をはかるため、教材費の半額国庫負担、準要保護児童生徒七十三万人に対する教科書と学校給食の全額国庫負担、学校内における児童災害に対する国家補償を行う。 （ニ）、詰め込み学級、校舎不足の解消。
政府におきましてはこのような住宅事情に対処し、従来から各般の施策を講じ、その最も重要なものとして低家賃公営住宅及び住宅金融公庫融資住宅の建設に努力して参つたのでありますが、この際、更に住宅政策を積極的に進めて、勤労者の福祉を増進し、産業の発展に寄与するため、産業労働者住宅の建設促進を図る必要があるものと考える次第であります。