2018-04-12 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号 また、東日本大震災でも、みなし応急仮設住宅について県と市の連携がうまくいかずに、家賃入金がおくれるなどの課題が指摘されています。 そのような課題を防災行政で総括するため、厚生労働省から内閣府に平成二十五年に所管がえされたと承知しております。 大見正