2004-10-27 第161回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
ただ、賃貸の場合、先生もよく御存じだと思いますけれども、一年ごとにかわりますと、事務コストの問題だとか家賃コスト、修理コスト等を含めますとかえって高くなることがありまして、通常、家賃関係につきましては何年かの長期契約になっているのが通例でございまして、そこはコストを見た上で、随意契約という一年契約ではない形もあり得るんだろうというふうに思っております。
ただ、賃貸の場合、先生もよく御存じだと思いますけれども、一年ごとにかわりますと、事務コストの問題だとか家賃コスト、修理コスト等を含めますとかえって高くなることがありまして、通常、家賃関係につきましては何年かの長期契約になっているのが通例でございまして、そこはコストを見た上で、随意契約という一年契約ではない形もあり得るんだろうというふうに思っております。
公団住宅の家賃コストのきわめて大きな部分は借入金に対する利子であります。その利子を一般会計からの利子補給を相当ふやすことによって減らすことにすれば、それだけで家賃のコストはかなり大幅に下がることになります。しかもそのための一般会計の負担はそれほど大きなものではありません。
われわれできるだけ家賃を安くするように努力をしますと同時に、いまのような制度そのものを、何とか家賃コストを下げるとか、そういうことをいろいろお願いしておるわけでございますが、ただ、そういたしましても、やはり公共住宅の中で、公営住宅、公社住宅と公団住宅とでは制度的に一番家賃が高くなる制度をねらってつくられた組織でございます。どうしても公営住宅よりも家賃が高くなるのはやむを得ないことだと思います。
いま御指摘になりました家賃の問題等につきましては、私の方針といたしましては、やはり統一した設計、統一した一つの規格に基づく工業化ということが、非常に重大な、家賃コストに響く、私はこう考えますときに、たとえばエレベーター等の生産等も、規模を統一いたしましてエレベーターが安く使用できるというような指導を業界にいまとりつつありますので、そうした面からも一つの役割りを果たしてくれるものである、また、総合的な
耐用年数を延ばせば、家賃コストはもっと下ってくる。かりに一年延ばしてもどうなる、二年延ばしてもどうなる、すぐ響いてきます。