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1038件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2017-12-05 第195回国会 衆議院 環境委員会 第2号

その中でボランティア人たち泥出しをやってくれた、そして家財道具も出してくれた。しかし、もうふすまも畳もそれから壁もない、そうした住宅もいっぱいあるわけなんですね。こうしたところに同じ洪水が来て住むことができるのかと、集団移転の論議をしている集落もいっぱいあるわけなんです。それがもしまとまったら、半壊家屋といえども全壊家屋といえども、ここにはもう住むことができないわけなんですよ。

田村貴昭

2017-09-05 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号

被災から約二カ月たとうとしている現在も、駆けつけていただいたボランティア方々とともに床下の泥の塊を屋外に出すなど、また、まだ洗われていない家財、建具などが今回の視察でも見ることができました。床下等の土砂の撤去というのは衛生上も建築物安全性からも大変重要でもございます。  被災者再建支援法などは阪神・淡路大震災のときに超党派の議員でつくられたものではございます。

小宮山泰子

2017-09-05 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号

秋田市では、たとえ家の一階が全流失家財道具が一式流されたとしても、県と市のわずかな見舞金だけの人もおられます。生活再建支援法住家滅失世帯の大小を問わず適用すべきであると思います。そういう検討が今まさに求められていると思います。  また、その支援金支援制度そのものも改善すべきであります。全壊最大三百万円では再建にほど遠い。これは半壊対象として五百万円に引き上げること。さらには、浸水対策

田村貴昭

2017-06-09 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○河野(正)委員 今、見舞金という性格というふうにおっしゃいましたけれども、賃貸住宅であれば、被災されても、またほかの場所で住み続けることができますし、さらに、先ほど例を話したように、アパートで、一階部分は大規模損壊して潰れてしまったけれども、二階は上に乗っかって滑り落ちただけなので、全く家財道具も使える状況であるということでありますので、そういった例が実際あると聞いておりますので、そういったことを

河野正美

2017-06-09 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

賃貸住宅であれば、家財道具被害がなければ実質的な損失はほぼなく、転居して住み続けるということができるかと思います。  例えば、一階部分が潰れてしまったアパート等で二階に住んでいた方は、家財、住宅も壊れていないという事例があるというふうに伺っております。けれども、生活再建支援金仮設住宅など、受けられる支援は双方同じだということであります。  

河野正美

2017-05-16 第193回国会 参議院 法務委員会 第12号

だから、実体法上は債権は存在しないという状態になっているのに、とうの昔に払い終わっているはずなのに、公証人によるそうした公正証書があるからというので、裁判所の執行官を連れてきて家財道具の差押えをするとか、給料が突然差し押さえられるとか、それが会社中に知れ渡ってもう会社にいられなくなるとか、そういう強い効力を持っているわけですよね。  

仁比聡平

2017-04-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号

もちろん、追い出し屋と言われているような、裁判所の許可なしに家財道具財産を勝手に差し押さえて処分することも許されておりませんし、鍵をかえるなんということは、とんでもないことだと言わなければなりません。  ちょっとこれは局長に確認なんですけれども、家賃債務保証業者に、貸金業法二十一条による取り立て行為の禁止は適用されていますか。

清水忠史

2017-03-24 第193回国会 参議院 予算委員会 第16号

これは、世帯主が負傷したり相当程度の住居又は家財損害があった場合に、最大三百五十万円、東日本大震災の場合は無利子又は年利一・五%で借りられる資金でございまして、津波地震被災者を中心に、今年一月末現在で五百十六億円、約三万件、単純平均でいいますと一件当たり百七十六万円、の方々に御利用いただきました。

浜田昌良

2017-03-09 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

今村国務大臣 一瞬にして家族を失い、家財を失い、そしてまた、原発という被災で心ならずもふるさとから避難せざるを得なかった方々、そういった方々の心の傷というのは、本当にその人でないとわからないものがあると思います。  ですから、そういった心のひだの中に触れていくというのは非常に難しい課題だとは思います。

今村雅弘

2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

こうした対応の中で、まず、災害減免法において、家財住宅に大きな被害があった被災者については、所得金額に応じて所得税減免されるということになっております。他方で、所得税法においては、災害損失雑損控除として所得から控除して、さらには、引き切れなかった場合の繰越控除ができるものとされておるかと思います。この両者の運用については、被災者みずからが選択適用できるものということになっております。  

神田憲次

2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

これは、震災、風水害、落雷火災などの被災者の納付すべき国税を軽減、免除すること等を目的としておりまして、具体的には、住宅家財に大きな被害が生じた場合の所得税減免相続財産被災した場合の相続税の免除、酒税、たばこ税等を課せられたものが災害によって亡失した場合の還付等措置が規定されているものでございます。

大塚拓

2016-11-18 第192回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

災害により住宅家財等の生活用資産被害を受けた場合には、所得税法に規定されております雑損控除の適用を受けることができます。この雑損控除は、災害により被害を受けた生活用資産損失額と、被害拡大防止などのために災害に関連したやむを得ない支出、いわゆる災害関連支出金額を踏まえて控除額を計算することになります。  

川嶋真

2016-11-08 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

政府参考人定塚由美子君) 委員御指摘のとおり、身寄りのない方が亡くなった場合、残された家財の処理などの問題が発生する、このようなことから、賃貸人から高齢者の方など入居を断られる場合があるという問題、大変な課題であると認識をしています。  この課題については、一部の市町村などにおかれては先進的な取組も行われているとお聞きをしておりまして、こうした取組を別の自治体に紹介していく。

定塚由美子

2016-11-08 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

昨年七月に大阪府東大阪市の府営住宅に住む女性の方から我が党の府会議員に、真下に住んでいた方が二年前に亡くなって、その後、家財道具などが部屋の中やベランダに放置されている、何とかしてもらいたいという御相談がありまして、大阪府へ対応を促したところ、今年の六月になってようやく処分に至ったということなんです。  

山本香苗

2016-11-02 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

また、解散であるとか破産というものを見ていきますと、残念ながら、今、中小企業小規模事業者というのは、個人の債務保証のもとに借り入れを起こし、それで事業をしているという事実がありまして、そうしますと、破産すると、自己破算と同じように、経営者は九十九万円と家財道具しか手元に残らない。本当にほうほうのていで放り出されるというような姿になってしまっているわけであります。  

穴見陽一

2016-10-21 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

補助金は、これから地震保険家財保険、そして消費税八%分を差し引いた中の四分の三なんですね。四分の一の自己負担といっても、約四千万円になるんですよ。そのうち、何と消費税分が一千万円を超えるんですね。これは控除対象になって後から還付されるということなんですけれども、一旦はそれを自己負担しなければなりません。

真島省三

2016-10-06 第192回国会 参議院 予算委員会 第2号

戦没者の御遺品については、そういう一般の取引を規定している法律はないですし、例えばの例ですけれども、御遺族で、事業に失敗をして家財を手放さなきゃいけなくなった、そういう中で、この戦没者の御遺品だけはよく分かっている方に大切に扱ってほしいという人で、特別の人に買ってもらうというような取引については心情的に理解できなくもないかなと。

世耕弘成

2016-04-26 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第10号

もう一つは、木造建物家財の半損までの損害について、従来の立会い調査だけでなく、顧客からの自己申告書面及び写真の提出による損害調査を行う対応といった手続の簡素化を実施する旨、これは四月二十日水曜日に発表しております。  それに先立つ四月の十八日に、日本損害保険協会地震保険中央対策本部を立ち上げ、被害状況の把握と対策を進めております。

遠藤俊英

2016-04-05 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号

それから、戦時災害により住宅家財滅失、毀損させた所有者は二十三条により補償。それから、二十四条、戦時災害を受ける危険性の高い業務従事者及び遺族にも補償すると。  お手元に資料を配っておりますが、警察巡査初任給が月四十五円のときに八か月から十六か月分に当たる金額を支給する。

福島みずほ

2016-03-30 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

昭和三十九年新潟地震を機に誕生した地震保険は、地震津波、火山の噴火が原因で住宅家財等が損壊したり流失、焼失した場合の損害を補償する保険です。地震保険の加入は、必ず火災保険とセットで入らなければなりません。今持っている火災保険に追加して地震保険に入ることもできます。火災保険は、火事だけではなく、台風落雷など自然災害水災、水の災害などによる損害を補償する住まい保険です。

高野光二郎