2019-02-25 第198回国会 衆議院 予算委員会 第13号
また、さきの通常国会で成立をした改正生活困窮者自立支援法に基づきまして、生活に困窮されている方に対する就労、家計面の支援体制を強化をしていく考えであります。 こうした数々の施策によって、できる限り高齢者の皆さんが生活に困窮することのないように支援していくことが重要であると考えております。
また、さきの通常国会で成立をした改正生活困窮者自立支援法に基づきまして、生活に困窮されている方に対する就労、家計面の支援体制を強化をしていく考えであります。 こうした数々の施策によって、できる限り高齢者の皆さんが生活に困窮することのないように支援していくことが重要であると考えております。
また、自立相談支援事業と家計改善支援事業の関係でございますけれども、まずは自立相談支援事業によって家計面も含めた全般的な相談を行いますけれども、特にその中で、御自分で家計の状況を把握することが難しいといったような場合には、家計改善支援事業につなげて、月単位や年単位で家計を見直すなど、生活の再生に向けた意欲を引き出す連続的な支援をしていくということが可能になると考えております。
こうした取組で就労、家計面での支援体制を整えるということによりまして、生活困窮者の、まず自立相談支援窓口に来た方が、具体的にこの方は家計の支援が必要だねということがあれば、自立相談窓口から家計支援の方に行きましょうということを提案しますし、また、すぐにハローワークに行けない方は就労準備支援に、じゃ、まず取り組んでみようかということで提案をするといったようなことで、三つの事業を相互に密接に連携を保ちながら
加えて、家計面の動きが少しずつ前向きに転じつつあるということが加わってまいりまして、景気の回復が少しすそ野の広い形で今進みつつあるというふうな状況でございます。
週休二日制の推進が余暇関連の活動時間をふやす、これを家計面から見ますと、余暇関連の消費支出の増大をもたらすという関係がございます。これを統計的に見ましても、余暇関連支出は勤労者の所得と休日、休暇日数と大変相関が高いということになっております。
家計面でも、所得税減税による負担軽減は大衆増税、公共料金の値上げなどによって帳消しになり、生活防衛には役立っておりません。 このような事実は、国民が所得税減税に期待した景気浮揚、生活防衛、税負担の公平化などの効果をことごとく減殺してしまうものであり、到底認めがたいのであります。
家計面では、所得税減税による負担軽減は大衆増税、公共料金の値上げなどによって帳消しになり、生活防衛には役立っておりません。このような事実は、国民が所得税減税に期待した景気浮揚、生活防衛、税負担の公平化などの効果を抹殺してしまうものであります。 また、所得税の最低税率を引き上げ、その適用課税所得を縮小させることは、大衆課税の強化を進めるものであり見逃しにはできません。
家計面でも、所得税減税による負担軽減は、大衆増税、公共料金の値上げなどによって帳消しになり、国民生活の防衛には役立っておりません。 このような事実は、国民が所得税減税に期待した景気浮揚、生活防衛、税負担の公平化などの効果をことごとく減殺してしまうものであり、到底認めがたいのであります。
逆オイルショックの影響につきましては企画庁でいろいろと研究をしておりますが、最近の数字に基づいてたとえば成長率にどのように影響するか、これはまだまだこれからの状況でございますが、一般的に申せば、もう言うまでもなく、国際収支面、さらにまた企業面、家計面、さらにまた物価面において、オイルショックと逆の良好な状態を生ずるかと思います。
その結果月末の家計面で相当の無理が生じる事例がしばしばあった。またきわめて少ないケースではありましたが、炭鉱購買会だけに通用するその金券を町の者が買い集めまして、今度は一般の市価よりも安く購買会で品物を相当まとまって町の者が買い取るというような弊害も出たのであります。
いたいのでありまするが、例の所得税における基礎控除が今回七万円になつたわけなんですが、この控除について、こういうふうな考えも浮ぶのですが、百万円の所得のかたも二十万円の所得のかたも一体に、或る程度の基準は止むを得ないのですが、その点は止むを得ないのですが、月収二万円のかたが無税になつたというようなことに相成りますれば、今申上げた百万円の所得のある人と、まあ二十五万円としましようか、二十五万円の所得の者とは、非常に家計面或
この二つで、家計面からいつても経営面からいつても、パリテイをまず修正して、再生産を確保するということで立法の御趣旨が反映するのじやないか。あわせて農林省でやつておる再生産費をしんしやくして、それ以上高く実は出したので、まずこの法律の趣旨に照して、決して違法とは言えないのじやないか、政府はこういう考えを持つております。
今日の家計面その他から見まして、急激な食糧価格の上昇ということは避くべきであるというところから、やはりやむなく管理を継続いたしておるのであります。しかし管理面が同時に農民の自給増産意欲を阻害せざるような方向には、努力をいたさなければならぬと考えておる次第であります。
と申しますのは、私たち国民の八〇％、九〇％を占めております働く貧しい階級の人間が、一体毎日どういう生活をしておりますかということを家計面から分析して見ますと、本当に私たちの国民の生活というものは誠に貧しい、動物以下の生活をしておると言えるのじやないかと思うのでございます。で、例えばそれを家計面から割出して見ましても、五人家族でどうしても私たちの生活は月に三万四千円余り要るのでございます。
若しこれが外れますと、今まで割引が行われておつたのにそれがなくなり三割上るとなると非常に家計面に大きな影響を与えるというふうに考えております。それからもう一つ輸送力の点を申上げましたのは、こういう意味合なんでありますが、国鉄で輸送力を増強されれば、非常に出荷要請も殖えておるわけでございまして、自然にこれが輸送が殖えれば増収にもなつて行くことでもあります。
それが家計面から強い圧力となつて賃金要求となる。物價が急速に上つておる段階におきましては、なかなか賃金が追いつき得ない。あるいは辛うじて並行するという程度でありましたが、一昨年秋あるいは昨年初め以來、物價上昇がだんだんと緩慢化するに從いまして、賃金の方は從來の騰勢を継続する。この間において実質賃金の上昇が、ある程度実現されたというのが実情でございます。