2017-03-17 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
こういった幼児期からの一貫した教育の家計費負担を低減させていくことをしっかりと進めながら、子供たちが経済的に大変厳しい状況の中にあってもしっかりと勉強し、そして能力と意思がある子に関しては高等教育で学ぶことができるような環境整備に今後もしっかりと努めてまいりたいと考えております。
こういった幼児期からの一貫した教育の家計費負担を低減させていくことをしっかりと進めながら、子供たちが経済的に大変厳しい状況の中にあってもしっかりと勉強し、そして能力と意思がある子に関しては高等教育で学ぶことができるような環境整備に今後もしっかりと努めてまいりたいと考えております。
特に、授業料の場合は大学に限らず幼児教育の面もありますし、いろんな観点から今後検討して家計費負担の軽減に結び付けていければと考えておりますので、今委員のおっしゃったような問題意識を持って検討をしてまいりたいと考えております。
先ほども申し上げましたが、そういう状況の中で、当然、家計費負担の問題、教育費全体の問題、あるいは義務教育ということで高等学校をどうとらえるかといった大きな課題としては今後当然検討をしていかなければならないと考えており、現状においては、そういった状況において、私どもとしてはできる限りの授業料減免あるいは奨学金制度の充実を図って、できる限り経済的な理由によって就学の機会が損なわれることのないように努力をしていこうと
そして、公費負担というものがやはり少ない、あるいは公費負担に代わる社会からの給与あるいは社会からの支援というものが余りに小さ過ぎるということが家計費負担を増大させているということが言えるわけです。 大臣、お聞きしたいのですが、教育の恩恵を、高等教育の恩恵を受けるのは本人あるいはその親兄弟だけでしょうか。
○谷岡郁子君 先ほど来何度も申し上げておりますように、日本の親たちは本当に高い大学の家計費負担というものにあえいでおります。そして、それが少子化の原因になっている側面というものが多くあります。それは、私どもがいろんな人たちに聞いて、やはり大学までやりたいということの中で、子供をつくる人数を考えるということが一般的な日本の家庭の考え方だろうと思うからです。
そして、年収が二百万円以上四百万円未満の世帯では五四・三％というところに高校から大学教育の家計費負担が来ていると。 これは余りに重い負担ではないかというふうに思うのですが、これに対しては、大臣、いかがお考えでしょうか。
それから、実は先般、私どもの予算委員会で本委員会理事の鈴木委員より示されました、我が国の高等教育の家計費負担割合、これが二〇〇一年度のデータに沿って説明されました。ここにこの原本があるわけなんですけれども、実はこのデータによりますと、世界第二位で五六・九％と、韓国に次いで非常に家計の中で教育費を割り出す割合が非常に高い国だと、我が国は。
私は、こういった普及のためにも、また家計費負担軽減のためにも、さまざまな通信料金を引き下げることが必要であると考えますけれども、総理の認識を伺いたいと思います。
この中に数字があるのでありますけれども、リッター当たり二十円の値上げは家計に対して二万円の圧迫となる、今後の他の物価の値上がりを引き起こす導火線となるおそれがあるという消団連の見解なんですが、この中でリッター当たり二十円上がると、日本のマイカー一台当たり約千リッター使うということで家計費負担が約二万円になるという概算であろうと思うのです。
寝室と食堂が一緒であったり、しかも夫婦と子供の寝室が同じであったり、ローンや家賃が収入の三〇ないし四〇％に及んでいる住宅事情を見るときに、わが国は、良質の住宅ストックや家計費負担から見て住宅難であるとの認識が必要でないのかと私は考えます。したがって、国としては国民のこれらの要望を十分に踏まえて八〇年代の住宅政策の策定に当たらなければならないと考えます。
また、それが家計費負担ということにもつながってくる。
それで、将来の問題としてどのようにするのがいいのかということは、先ほど御指摘がありました保育児を持っている場合の家計費負担との問題等も総合して考えますならば、今後におきましても、もちろん物価の情勢等にもよりますけれども、絶えず十分の配慮を払ってまいらねばならぬ。やはり税の中では、この人的控除の問題が本来最も重要な問題であるというふうに考えております。
一方、消極的な対策といたしましては、消費者物価上昇に伴う家計費負担の増大を軽減し、あわせてゆとりある家計を実現するための手段として、課税最低限の引き上げを含め所得税の大幅減税が行なわれることになりました。所得税減税額は初年度で二千四百六十一億円にのぼっておりますが、これを四十五年度の個人所得と比較してみますと〇・四七％となりますが、これは四十一年度並みの大幅な減税でございます。
七十万で夫婦、子供三人で、その人は五千円くらいの減税ですが、四・五％物価が上がれば三万円くらい家計費負担がふえるのです。こんな減税をしておいて、そうして高額所得層の資本蓄積に対して、こんな減税をするということは、たいへんな不信感を与える。税制調査会と多少意見が違うどころじゃない、逆なんですよ。これで答申を尊重したと言えますか、逆行なんですよ。
二千九百十七円の減税に対して、消費者物価が四・二％上がって家計費負担がふえれば、まあ五十万円全部が家計費負担ではないでしょう、そのうち二割ぐらいは貯蓄とかなんかに向けられるとして、四十八万円としても、その四・二％になりますと、一万六千円以上家計費がかさむわけです。一万六千円以上家計費がかさむのに、減税は二千九百十七円です。これで減税されたといったって、ほんとうに家計は楽にならない。
それを他の面において今度は相殺するような、ほかにおいて家計費負担が減るような措置を政府はおとりにならないのかどうか。現実に国鉄運賃が上がれば家計に響くのです。大体東京都の例で、夫婦子供三人で月収三万三千円の人ですね、今度の減税で四百円減税になった。ところが国鉄運賃の値上がりによって、大体四百八十円だんなさんと子供さんの定期代がふえる。