2018-02-19 第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号
ＯＥＣＤ「図表でみる教育」によれば、日本は、公費と私費を合わせた教育支出のＧＤＰ比はＯＥＣＤ平均並みですが、高等教育においては私費、とりわけ家計負担率が高い水準となっています。高等教育費における公的負担率はＯＥＣＤ平均七〇％に対して三四％であり、家計負担率はＯＥＣＤ平均二二％に対して日本は五一％となっています。
ＯＥＣＤ「図表でみる教育」によれば、日本は、公費と私費を合わせた教育支出のＧＤＰ比はＯＥＣＤ平均並みですが、高等教育においては私費、とりわけ家計負担率が高い水準となっています。高等教育費における公的負担率はＯＥＣＤ平均七〇％に対して三四％であり、家計負担率はＯＥＣＤ平均二二％に対して日本は五一％となっています。
○長島（昭）委員 確かに、日本の教育費の家計負担率というのは国際比較してみると歴然でありまして、逆に言うと、教育の公財政支出が低いということになるわけですね。ＧＤＰ比で三・八％と言われていますけれども、ＯＥＣＤの平均が五・八％ですから、これはかなり低いと言わざるを得ないわけです。 小中学校の義務教育は基本的には無償。
それは個々の努力ももちろん必要ですけれども、しかし、なかなか日本は家計負担率が高い中で、ましてや御指摘のような大学院に行こうとしても個人負担として行くというのはなかなか難しい話ですから、かなり国家戦略として高度な人材育成を進めていくためのバックボーンづくり、また専門職大学院においても、象牙の塔のような自己満足的なのではなくて、本当に社会に学生を輩出したときに即戦力、実践力として使えると。