1977-10-27 第82回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
しかも、その賞与といいますかボーナスといいますか、それを見てみますと、これは政府自身の統計でありますけれども、五十一年度の総理府家計調査速報を見てみますと、第一階層から第五階層まで、まあ第一階層が所得が低いわけでありますが、そこの第一階層で、ボーナスは昭和四十八年度に比べてマイナスの二〇・四％、第二階層がマイナスの一五・二％、第三階層がマイナスの一一・五％、第四階層がマイナスの四・八％、第五階層がプラス
しかも、その賞与といいますかボーナスといいますか、それを見てみますと、これは政府自身の統計でありますけれども、五十一年度の総理府家計調査速報を見てみますと、第一階層から第五階層まで、まあ第一階層が所得が低いわけでありますが、そこの第一階層で、ボーナスは昭和四十八年度に比べてマイナスの二〇・四％、第二階層がマイナスの一五・二％、第三階層がマイナスの一一・五％、第四階層がマイナスの四・八％、第五階層がプラス
また、三番目の判断材料といたしまして、国民消費支出はどうかということでありますが、総理府が二月二十五日に発表いたしました家計調査速報によりますと、昨年一年間の家計調査は、サラリーマン一世帯当たりにおきまして消費支出名目八・八％増、実質で〇・五％減ということになっております。すなわち、消費の面においても明らかに低迷をしておるわけであります。
この実質消費支出というのは、総理府が発表しております家計調査速報によってこれを所得階層別に分析をいたしますと、現実には所得の低い階層ほど大変に伸び率が高くなっているというのが現状であります。たとえば、昨年の七月から九月という第三・四半期をとってまいりますと、いわゆる五分位法による第一分位のところ、所得の一番低いところでは、前年同期に比較をして二三・二％、いわゆる実質の消費支出が伸びております。