2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
繰り返しになりますけれども、こういった家計の状況を見る中では、一般的に家計といいますと家計調査を使うのが通例であると考えております。その中で、統計調査でございますので一定の母数等の制約がございます。
繰り返しになりますけれども、こういった家計の状況を見る中では、一般的に家計といいますと家計調査を使うのが通例であると考えております。その中で、統計調査でございますので一定の母数等の制約がございます。
それから、このサンプル調査というものでありますが、先ほど局長からも話ありましたけれども、一般的に総務省が公表している家計調査の年齢区分別の支出調査においても同程度のサンプル数、これで統計表もあるということでありますから、今回のサンプル数自体が必ずしも不十分ではないというふうに考えておりますので、そういう意味で、今回、この統計から我々としては政策を決定させてきていただいておるということであります。
御指摘の御提示いただいている調査でございますけれども、調査、この家計調査全体の中で単身の集計世帯数が六百八十世帯でございました。この中で、七十五歳以上で収入が二百万円プラスマイナス五十万円の世帯を特別集計したわけでございまして、それが百二十三世帯ということであります。そういう意味では、元々の家計調査の母数ということで一定の限界がある中で可能な限り集計したものでございます。
他方、昨年の四月、五月の解除後の六月、これは家計調査で見ますと、消費は一二・五％伸びておりますし、九月、十月も同様に三％台、あるいはおおむね三％前後で消費が拡大しておりますので、今の足下もそうなんですけれども、新規陽性者の数が減ってきたという報道があると皆さん安心をするんだと思いますが、足下、人流、人出が増えてきておりまして、潜在的には、もう一年に及ぶこの自粛の中で、消費を様々、外に出て活動したい、
御指摘のこの資料でございますけれども、御指摘のとおり、総務省の家計調査におけます年収二百万円プラスマイナス五十万円の範囲の後期高齢者の単身世帯の支出の調査票の提供を受けまして、厚労省で特別集計して作成したものでございます。
一方で、高齢者の収入については、昨年十一月の社会保障審議会医療保険部会において、令和元年と令和二年の家計調査における七十五歳以上の夫婦無職世帯について比較した資料を提出しておりますけれども、実収入については、月によって増減はあるものの、コロナ前後を比較して一律に増加又は減少のいずれかの傾向があるわけではない、実支出については、一貫して若干減少している状況である、新型コロナ感染症拡大による影響はおおむね
しかし、衆議院内閣委員会において、千二百万円の家計の実態について議論した際に、手取り額が約八百二十九万円となるにもかかわらず、大臣は、総務省の家計調査を引き合いに、世帯主の年収が千二百八十万円相当の世帯であれば、世帯全体で一か月約九十万円、年千八十万円の可処分所得があると答弁するなど、どうも実態と合わない答弁をされております。
元々、根拠にしている家計調査も、二百万円プラスマイナス五十万円、百二十三世帯という物すごい少ないサンプルで出されているわけですけれども、ちょっとお伺いしますけれども、じゃ、この百二十三世帯の中で最も医療費の負担が多いケースは年間幾ら負担していますか。 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
具体的には、単身世帯の場合には年収二百万円以上としておりますけれども、この年収二百万円以上の世帯につきまして家計調査を特別集計してモデル的に算出いたしますと、単身では年間十二万円の収支差が平均的にはございます。
厚生労働省からお示ししている七十五歳以上の世帯の収入と支出の状況につきましては、御指摘のとおり、統計法に基づき総務省において実施しております家計調査の調査票情報の提供を受けまして、厚労省におきまして特別に集計を行ったものでございます。
年収二百万の方々の家計調査によると、年間十二万円の余裕がある、だから今回の負担をお願いする。 しかし、考えていただきたい。十二万円の余裕なんか、一回入院でもしたらそれこそ吹っ飛んでしまう額なんです。この額でいうならば、後でも述べますけれども、本当に、やはり、日本の社会保障制度に対する、社会保障給付費に対する公費負担、そして企業負担の少なさ、そこらを是正していただくことが大事です。
また、生活実態につきましても、これは家計調査を特別集計などいたしまして、例えば年収二百万円の世帯につきましては、これはあくまで平均でございますけれども、支出は百八十八万ということで、一定程度の収支差があるといったことも勘案しております。
総務省の家計調査によれば、二月の米に対する支出額は過去二十年間で最低です。米の消費減退に歯止めが掛からない。民間在庫も令和元年九月以降に対前年同月比をずっと上回る状況が続いていて、ＪＡ全中の試算でありますけれども、令和四年六月末の民間在庫は二百二十万トンから二百五十三万トン、これ国の見通しを五十万トン以上も超過をしています。
○嶋田政府参考人 これは、先ほど御答弁させていただきました一千二百万という基準はほかの制度も参照しながら決めさせていただいたものでございますけれども、先ほど申しましたように、家計調査等のデータなどは参照させていただいているところでございます。
○嶋田政府参考人 家計調査と承知しています。
○坂本国務大臣 これは二〇一九年の総務省によります家計調査でありますけれども、世帯主が勤労者である世帯の家計支出を見ますと、一か月の可処分所得では、世帯主の年収相当が九百六十万円程度の世帯では世帯全体で一か月七十二万円、それから、世帯主の年収相当が約一千二百八十万円相当の世帯であれば世帯全体で一か月約九十万円が可処分所得であるというふうになっております。
続いて坂本大臣の認識を伺いたいんですけれども、総務省の家計調査によりますと、新型コロナの感染拡大により、地方圏の消費や収入が一段と落ち込んでいるそうです。大都市圏との差が鮮明になっておりまして、人口十五万人未満の小さな都市と町村では世帯収入と消費の落ち込みが去年の秋頃から大きくなりまして、今年一月にはいずれも前年同月に比べて一割前後減少したということでございます。
例えば、総務省二〇二〇年家計調査では、弁当やお総菜、これは中食といいますが、外食の支出金額を差し引いた内食、家庭内調理の支出金額は年間平均が一世帯当たりで七十万円と上がっています。過去最高であります。巣ごもり需要で食料支出は高まり、食への関心が高まっております。
その上で、家計調査によれば、昨年の実収入を見ると、名目、実質ともにプラス四・〇％増加をしておりますので、マクロ的には、全体としては、これは家計調査ですから、二人以上の世帯で見て、それなりに昨年の一人十万円の特別定額給付金が効いて、効果を持っているんだろうと思いますけれども、引き続き、厳しい世帯にあるところには、しっかり見ながら、必要な対策を臨機応変に講じていければと思います。
ただ、総務省の家計調査におきまして、令和二年六月分及び七月分のエアコン等の家庭用耐久財やパソコン等の教養娯楽用耐久財への支出が前年同月に比べて伸びておりまして、特別定額給付金による一定の効果があった可能性も示唆されると考えているところでございます。
仲卸業者さんに対する効果があったということは今御答弁いただいたんですけれども、やはり家計調査だったり外食産業市場調査がＧｏＴｏイートの効果について御答弁される際のよすがになっていて、仲卸業者さんにどれぐらい効果があるか、潤っているかということについて統計を取っていないから、正直なかなかきめ細かく御理解されていないのかなという印象も受けています。
ＧｏＴｏイートの関係につきまして、まだこれからいろんな効果につきましては検証する必要があるところでございますけれども、まず一つ、総務省の家計調査によりますと、この一年余りの個人の外食支出、これは対前年比で、緊急事態宣言が発令されました昨年四月に三四％まで落ち込んだ後、ＧｏＴｏイート事業が始まった十月には九七％まで回復をしております。
総務省の家計調査によりますと、緊急事態宣言が発令されました昨年四月、消費支出は前年同月比でマイナス一一％でございました。そのうち、食料は減少幅が比較的少なく、一定の消費者は取り込めたと思われます。一方で、外食や娯楽サービスなどは大きく減少し、衣服等も減少幅が大きい結果となっております。外出自粛、営業時間の短縮、テレワークの推進などによる来街者の減少の影響を受けたものと思われます。
家計の所得環境を見てみますと、家計調査、これは二人以上の勤労世帯で見てみますと、昨年、二〇二〇年の実収入は名目、実質共に前年比プラス四・〇％となっておりまして、貯蓄も二〇一九年に対して二〇二〇年は超過傾向にあって、累積で、先ほどの勤労世帯で、前年に比べ四十八万円程度増加をしております。これは、御指摘のような、昨年の一人十万円の特別定額給付金の効果が表れているものというふうに思います。
なお、総務省の家計調査においては、昨年六月分及び七月分のエアコンなどの家庭用耐久財やパソコンなどの教養娯楽用耐久財への支出が前年同月に比べて伸びておりまして、特別定額給付金による一定の効果があった可能性が示唆されているところでございます。
○麻生国務大臣 今、長谷川先生言われましたように、これはたしか先月の五日の話でしたかね、家計調査が出されたんだと思いますけれども、外出の自粛等々いろいろあったとはいえ、少なくとも前年比で、前年同期比でマイナスの六・五％だったと思いますので、そういった意味では、これはちょっと厳しい結果になっているというのはもうはっきりしていると思いますね、この数字で。
総務省が今月五日に公表した家計調査によりますと、総世帯の消費支出は、一世帯当たり二十三万三千五百六十八円であり、前年比実質六・五％減となっております。二人以上の世帯の消費支出は、一世帯当たり二十七万七千九百二十五円であり、前年比実質五・三％の減であります。 この現実をどのようにお考えになられるか。大変に恐縮ではございますが、大臣の御所見をお伺いできればと思います。