○渡辺副大臣 政府提案の雇用保険法の一部を改正する法律案についてでございますけれども、昨年十月三十日に政府として決定しました生活対策において、セーフティーネット機能の強化等とあわせて、家計緊急支援対策の一環として、国民の負担軽減の観点から、平成二十一年度限りの雇用保険料率の引き下げについて、関係審議会において労使と十分協議した上で検討、そして結論を得ることとされたことを受けまして、昨年十一月から労働政策審議会
生活対策、昨年十月三十日でございますけれども、家計緊急支援対策の一環として、国民の負担の軽減の観点から、平成二十一年度の一年間に限って雇用保険料率を〇・四％の範囲内の幅で引き下げるということにつきまして、セーフティーネット機能の強化とあわせて、関係審議会において検討し、結論を得るというふうにされたものでございます。
政府は、昨年十月三十日に打ち出した生活対策の中で家計緊急支援対策として雇用保険料率の引き下げを打ち出し、今回の法改正にも盛り込まれていますが、経済状況がその後に急激に悪化していることを踏まえれば、給付の対象者もふえることは明白であり、引き下げるタイミングでないことは明らかです。
当初は家計緊急支援であり、総理が高額所得者が受け取るのはさもしいとまで言いながら、一転して消費刺激策だから金持ちももらってどんどん使えと言い出しました。最高税率引下げなど減税の恩恵を受け続け、支援の必要のない金持ちにも配るという矛盾が生じております。多くの国民が見抜いているとおり、与党の選挙目当てのばらまき以外の何物でもないのではないでしょうか。
予算上の家計緊急支援対策費といいながら、減税の恩恵を受け、税金で支援すべき必要のない高額所得者や資産家も対象になっている矛盾があります。 第五の理由は、郵送料、振り込み料など事務費に八百二十五億円もの費用がかかることです。事務費の一部を回すだけで、母子加算の廃止をとめることができます。 第六の理由は、分権自治に反することです。
歳出面におきましては、生活対策及び生活防衛のための緊急対策関連として、家計緊急支援対策費二兆三百九十五億円、生活安心確保等対策費五千百七十七億円、中小・小規模企業支援等対策費五千四十八億円、成長力強化対策費三百二十一億円、地域活性化対策費七千五百四十六億円、住宅投資・防災強化対策費二千三百九十三億円、地方公共団体支援対策費六千億円及び雇用対策費一千六百億円の合計四兆八千四百八十億円を計上しております
第一に、本補正予算案には、定額給付金の実施に要する家計緊急支援対策費二兆三百九十五億円が盛り込まれております。その目的は二つ、生活支援と経済対策であります。現下の経済状況にかんがみ、家計の緊急支援策としての効果を迅速に発現することが極めて重要です。早期の給付が可能となるよう、本法案の早期成立を期すべきであります。 定額給付金の経済効果について、一部に、効果がないとの批判があります。
赤字国債の発行は二十年度当初予算からの税収減相当の七兆円強ぐらいにとどめまして、先ほど来話題になっております、今ここでやらなければいけない家計緊急支援、中小・小規模企業に対する融資、貸し金枠の拡大等の支援、また地方交付税等の地方公共団体支援、こういった具体的対策の財源については、そこに限定をして、いわばストック、金利変動準備金を活用する、こういう構造で立てておられるということでございます。
一般会計予算については、歳出において、生活対策及び生活防衛のための緊急対策関連として、家計緊急支援対策費、生活安心確保等対策費、中小・小規模企業支援等対策費、成長力強化対策費、地域活性化対策費、住宅投資・防災強化対策費、地方公共団体支援対策費及び雇用対策費について所要の経費を計上しております。
しかし、予算上は家計緊急支援対策費のまま、金持ち減税の恩恵を受け、税金で支援すべき必要のない高額所得者にも配ってしまうという矛盾も放置をされています。 今回の補正予算案には、介護従事者の待遇改善、人材確保、中小企業支援の拡充、学校等耐震の推進、緊急雇用創出事業など、評価できる点も盛り込まれています。しかし、深刻な経済危機には、もっと大きな構想を持って臨まなければなりません。
歳出面におきましては、生活対策及び生活防衛のための緊急対策関連として、家計緊急支援対策費二兆三百九十五億円、生活安心確保等対策費五千百七十七億円、中小・小規模企業支援等対策費五千四十八億円、成長力強化対策費三百二十一億円、地域活性化対策費七千五百四十六億円、住宅投資・防災強化対策費二千三百九十三億円、地方公共団体支援対策費六千億円及び雇用対策費千六百億円の合計四兆八千四百八十億円を計上しております。
まず、歳出面におきましては、生活対策及び生活防衛のための緊急対策関連として、家計緊急支援対策費二兆三百九十五億円、生活安心確保等対策費五千百七十七億円、中小・小規模企業支援等対策費五千四十八億円、成長力強化対策費三百二十一億円、地域活性化対策費七千五百四十六億円、住宅投資・防災強化対策費二千三百九十三億円、地方公共団体支援対策費六千億円及び雇用対策費一千六百億円の合計四兆八千四百八十億円を計上しております
まず、歳出面においては、生活対策及び生活防衛のための緊急対策関連として、家計緊急支援対策費二兆三百九十五億円、生活安心確保等対策費五千百七十七億円、中小・小規模企業支援等対策費五千四十八億円、成長力強化対策費三百二十一億円、地域活性化対策費七千五百四十六億円、住宅投資・防災強化対策費二千三百九十三億円、地方公共団体支援対策費六千億円及び雇用対策費一千六百億円の合計四兆八千四百八十億円を計上しております
政府は、生活対策の中で、家計緊急支援対策の一環として、国民の負担軽減の観点から、平成二十一年度の失業等給付に係る雇用保険料率について、弾力条項による引き下げ幅を超えて〇・四％までの幅で引き下げることを早急に検討することを打ち出しているわけでありますが、労働者の雇用保険料率は〇・六％、これは月収に例えるならば月に千二百円です、月収二十万円なら。
まず、きょうは厚生労働省においでいただいておりまして、先ほど太田議員からの指摘がございました十月三十日の生活対策の中で、生活者の暮らしの安心というところに家計緊急支援対策というのがございまして、その中で、雇用保険の保険料について、平成二十一年度の一年に限りコンマ四％の範囲内の幅で引き下げるということが書かれております。