2009-04-15 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
関連資料が存在しないものの件数でございますけれども、国民年金に係る事案につきましては、確定申告書とか家計簿等、これを関連資料というふうにとらえております。それから、厚生年金に係る事案につきましては、給与明細書とかあるいは賃金台帳など、こういうものを関連資料というふうにとらえております。
関連資料が存在しないものの件数でございますけれども、国民年金に係る事案につきましては、確定申告書とか家計簿等、これを関連資料というふうにとらえております。それから、厚生年金に係る事案につきましては、給与明細書とかあるいは賃金台帳など、こういうものを関連資料というふうにとらえております。
○西尾政府参考人 今お尋ねの我が家の環境大臣事業ですけれども、平成十七年度から始めたところでございまして、二十年の三月末現在、企業や団体単位で加入していただく情報提供世帯というのが百四十五万世帯、ウエブサイトを利用して環境家計簿等に取り組むウエブ登録世帯が五万二千八百世帯、合計百五十万三千世帯の登録でございます。
家庭におきましてはもう少し緩やかにはなりますが、同じことでありまして、やはり環境家計簿等自ら把握をする。そして、私が消費者団体の皆様と今一緒に東京都でも取り組んでいただこうとしているわけでありますけれども、都内でも、温暖化に皆様貢献しようというお気持ちがあれば、電気代、ガス代、水道代を節約してくださいと。どうすれば節約できますかと。それは奥様いいことです。どうすれば節約できますかと。
ただ、家計簿等から消費税を計算いたしますと、どうしてもその背後に隠れてしまっております旧物品税等の減税、それの影響というのは計算上あらわれてこないということも御留意願いたい点でございます。
それに対しまして、家計簿等を用いて計算をいたしますと減税分が出てきてないわけでございます。その減税分を、まず物の値段を下げてしまいまして、下げたものに三％を掛ける、そこの三％のところだけを計算しておられる。したがいまして、家計簿をもとに計算をいたしますと、消費税の負担額というのは高く出るわけでございます。
領収書がない場合は家計簿等で証明があればよろしいということでございますが、税務署によってもその辺の裁量がいろいろまちまちでございまして、家計簿自体これをつけてないという家庭も多いわけでございます。これらにかわるべきもっと簡便な方法もとれないものかどうか、こういった問題についてひとつ前向きに対応していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
しかし私どもとしては、いろいろ領収書の交付を受けることにつきまして困難な事情もあるということも考えまして、領収書にかえまして、家計簿等によりまして支払った年月日、支払い先、支払い金額ということが確認できます場合には無理のない取り扱いをし、雑損控除の適用を認めるということにしておりまして、この点につきましては昭和五十六年の一月に国税庁長官の方から各税務署の方に通達をし、取り扱いの統一、徹底を図ってございます
そこで私どもは、一月の末に全国の国税局、税務署に通達を出しまして、この領収書の交付を受けることにつきまして困難な事情がある場合には、領収書にかえまして、支払い年月日、支払い先、支払い金額を記載しました家計簿等によって支払いの事実を確認を行うという取り扱いを認めまして、これによって無理のない運用をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
このバツ印のものを個人の家計簿、つまり生協でつけている家計簿や勤労者がつけている総評の家計簿等から拾いますと、これは拾えた間接税のちょうど二倍になります。そうしますと、直接税と間接税は、現在同じ金額をわれわれは払っているわけです。間接税の方は御承知のとおり低所得層にもかかってきますし、ここでマル印をつけた費目は、ぜいたくな階級が使っている費目ではないのです。
メモぐらいなものは必ずありまして、幾らの売り上げがあるとか、どのくらいの仕入れをしたということは、帳簿というような形式のものまでは至っておりませんでも、何かの形でメモ程度のものはお持ちなのが実際のところでございますけれども、サラリーマンの実態というものは、収入についても、経費についても、まあいわば特にそういうことに心がけのいい方が、手帳あるいは家計簿等をつけておられるということはありますけれども、一般的
所得水準が上がった上がったと大蔵省は言うけれども、実際に現在の生活実態というものがどうなっているのかということを私はいろいろな団体あるいはまた個人こういう方々からお話も承ったり、あるいはまた事業を家計簿等を見せていただく中で実態を把握してまいったわけでございますけれども、その一例によると、ある夫は三十八歳で、そして日給月給の旋盤工をして働いている。
なお、犯行の動機等につきましては、いろいろ自供あるいは家計簿等によりましてやっておりますが、主として生計費あるいは子女の結婚費用あるいは学資等というような方面に使ったもののようでございます。その後も依然として余罪とかにつきまして捜査を継続中でございます。