1988-10-07 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
これはいろいろな比較方法がございまして、例えば生計費比較というのが、これは一ドルが百五十五円のときに出たというものですから去年だと思いますけれども、去年の今ごろだったか、もうちょっと前ぐらいに出たものでございまして、これでいきますと、アメリカと日本と比較をいたしますと、日本の家計消費支出額というものがございます。
これはいろいろな比較方法がございまして、例えば生計費比較というのが、これは一ドルが百五十五円のときに出たというものですから去年だと思いますけれども、去年の今ごろだったか、もうちょっと前ぐらいに出たものでございまして、これでいきますと、アメリカと日本と比較をいたしますと、日本の家計消費支出額というものがございます。
一方、家計消費支出額に占める郵便料の割合や消費者物価指数に及ぼす影響を勘案しますと、物価や国民生活に与える影響は比較的小さいものと思われます。また、今回の料金決定方法の特例措置は、料金の決定を法律に基づき厳格な要件のもとで行おうとするものであり、今回の改正によって決して安易な改定を行おうとするものではありません。
このたびの電電料金の改定によって、家計の負担というものは、五十年の家計消費支出額、これは総理府の統計局の調査によるものですが、推計すれば月額で約九百円程度の支出増となるわけでございまして、この九百円でもこれはやはり国民生活には響くわけでございますけれども、しかし、公共料金をいつまでもこういう赤字で、経営がもう非常な不健全な状態になるということを据え置くわけにはいきませんので、利用者に対してその程度の
家計消費の中で占めますものは、世帯別あるいは類型別にはいろいろな影響を持つでありましょうけれども、一般的、平均的なもので申し上げますならば、全国の全世帯の五十年の家計消費支出額は十五万八千円でございまして、その中で国鉄運賃が平均的な消費支出額として占めております大きさは八百円でございましたのが、今回約四百円程度上がりまして千二百円というような平均的なところでございますけれども、そういうような上がり方
また、家計負担の増加額でございますけれども、五十年の家計消費支出額は、これは総理府統計局から出ておるもので、全世帯で見た場合でございますけれども、それによりまして計算いたしますと約四百円で、八百円が千二百円になる。こういう計算ができるわけでございます。
総理府統計局の調査によりますれば、一般世帯の家計消費支出額に占める郵便料金の割合は〇・一二％ときわめて低いものであります。
○国務大臣（村上勇君） 今回の値上げによる物価指数、あるいは家計に及ぼす影響はどうかということにつきましては、先般、総理府統計局の調査によりましても、一般世帯の家計消費支出額に占める郵便料金の割合は〇・一二％である、きわめて低いものであります。また、今回の郵便料金の改定が消費者物価指数に与える影響はどうかという点につきましても、この点については〇・二％であるという程度だということであります。
四十八年に行われました総理府の家計調査によりますと、一世帯当たり一年間の家計消費支出額は平均約百三十五万円となっておりますが、このうち郵便料は千六百二十八円であり、一世帯当たり一カ月平均百三十六円程度となっており、家計支出全体に占める郵便料の割合は〇・一二％になります。