2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
また、世帯主が勤労者である世帯の家計支出を見ますと、税や社会保険料などを除いた世帯全体の消費支出は、世帯主の年収相当が九百六十万円程度の世帯では一か月で約四十三万円、一千二百八十万円程度の世帯では一か月で五十一万円というふうになっております。
また、世帯主が勤労者である世帯の家計支出を見ますと、税や社会保険料などを除いた世帯全体の消費支出は、世帯主の年収相当が九百六十万円程度の世帯では一か月で約四十三万円、一千二百八十万円程度の世帯では一か月で五十一万円というふうになっております。
また、世帯員全員の現金収入の合計から直接税とか社会保険料の非消費支出を差し引いた可処分所得について見ますと、総務省の統計によりますと、世帯主が勤労者である世帯の家計支出を見ますと、一か月の可処分所得は、世帯主の年収相当が約九百六十万円程度の世帯では世帯全体で約七十二万円、一方で、世帯主の年収相当が約千二百八十万円程度の世帯では世帯全体で約九十万円というふうになっている、そういう状況を見ておるところでございます
そこで、これも役所の方にちょっと教えていただきたいんですけれども、そういう役所の説明紙にも、特例給付は高所得者を対象外とするというふうに書かれているんですけれども、じゃ、いわゆる高所得者なる御家庭の、子供が三人いる場合、二人いる場合、四人いる場合、それぞれの家計支出の構造などを、この法改正に当たって実証的に分析されたのか、研究されたのか。
年収一千二百万円相当を基準としていることについては、先ほど御答弁させていただきましたように、他の制度を参照しながら総合的に検討した結果でございますけれども、済みません、子供の人数に応じたデータではないものの、世帯主が勤労者である世帯の家計支出を見ますと、税や社会保険料などを除いた世帯全体の消費支出を見てみますと、世帯主の年収相当が九百六十万円程度の世帯では一か月で約四十三万円、それから千二百八十万円程度
しかし、高齢者の家計支出における医療費負担が大きいという現状を考慮し、我が党からも更なる緩和措置を求めました。 法案における高齢者への負担増の影響、そして、その緩和策がどのようになったのか、総理に伺います。 団塊の世代が後期高齢者に移行し始める二〇二二年度から、支え手である現役世代の負担増は大きな課題でした。
○坂本国務大臣 これは二〇一九年の総務省によります家計調査でありますけれども、世帯主が勤労者である世帯の家計支出を見ますと、一か月の可処分所得では、世帯主の年収相当が九百六十万円程度の世帯では世帯全体で一か月七十二万円、それから、世帯主の年収相当が約一千二百八十万円相当の世帯であれば世帯全体で一か月約九十万円が可処分所得であるというふうになっております。
家計支出の動向を見ますと、やっぱり去年の十月から家計消費支出は何と十二か月連続でマイナスになっていると。今年の九月は前年対比で何と家計消費支出は一〇・二％のマイナスですよ。いかに日本はコロナの前から経済が落ち込んでいたかという証拠になります。 ＧＤＰギャップをプラスにするというのは、先ほど来申し上げているように、需要を付けてやる。
ということは、所得の多寡にかかわらず、子供たちが家にいることによって家計支出は増大しているんですよ。でも、収入はこれから上がりっこないんですね。下がることは予見されます。でも、昼間の口がふえて、食費、エンゲル係数がどんどん上がっているのに、なぜ給付にこだわるのか。
アベノミクスは、実質賃金と実質家計支出の低下、少子高齢化の加速、所得格差や貧困問題の拡大、地方創生とは名ばかりの地域格差の拡大、銀行経営の圧迫、日本銀行の機能不全、国債、ＥＴＦによる株価維持等という深刻な副作用を生んできました。これは、昭和、平成の自民党の政権運営スキームがもはや時代と合わなくなっている証左です。
マスメディアの世論調査でも、消費税増税によって家計支出を減らしたというのが二一％、こういうものもあります。少しでも節約しよう、外食を減らそう、こういう状況になってきていると思います。 そうした中で、増税後、ある大学のキャンパス内にあるコンビニエンスストアが、当店のイートインとはキャンパス内の全ての場所での飲食となりますと掲示した例があったということです。
金融審議会市場ワーキング・グループにおきまして、高齢夫婦無職世帯の実収入と家計支出の差が月五万五千円程度となっているとの説明、データの提供等は、第二十一回の同ワーキング・グループでの厚生労働省のプレゼンテーション以外では行われておりません。
厚労省の企業年金・個人年金課長も会議で、実収入と家計支出の差は月五万五千円程度と、今後、実収入の社会保障給付が低下することから、取り崩す金額が多くなるというふうに言っているわけですね。 厚労省にちょっと聞きますけれども、実収入と実支出の差、これは五万五千円、この差を見れば、五万五千円不足していたという、そういう認識はもちろんお持ちだと思うんですが、いかがですか。
これ、実収入云々、家計支出云々、差は五・五万円ですって言っているのも消し去るんですかね。これすごいですね。大臣、そんなことまで言ってないと言い張られるんですか。これ、議事録まで消すんだったらとんでもない話ですね。 もうふざけた話だということは重ねて申し上げて、法案の審議に入りたいので、これ重ねて、我々、年金集中要求させていただいて、衆参それぞれでさせていただいております。
○福島みずほ君 吉田課長は、現在、高齢夫婦無職世帯の実収入二十万九千百九十八円と家計支出二十六万三千七百十八円との差は月五・五万円程度となっております、今後、実収入の社会保障給付は低下することから取り崩す金額が多くなり、さらに余命も延びることで取り崩す期間も長くなるわけで、今からどう準備していくかが大事になります。まさに資料を提供していて提言しているじゃないですか。
それで、先生がどのような前提で試算をされたかわからないので確たることは申し上げにくいんですが、年収が高いほど、消費性向、これは下がるわけでありますから、先ほど総理の方からもありましたように、消費税には、何らの対策もとらなければ、低所得者ほど家計支出に対する税負担の割合が高い、こういう逆進性があるわけでありまして、そこで、今回は、低所得者など真に支援を必要とする層にしっかりと支援の手が行き届くようきめ
そうすると、家計支出の中でどうしても家賃だとか教育費とか払わなきゃならない部分が引かれていくわけね。そうしますと、どうしてもやっぱり切り詰めるのは食費になるわけですよ。
この家計支出の実態につきまして、個別網羅的に把握しているわけではございませんけれども、一つ例えば平成二十八年度の子供の学習費調査という調査がございます。この調査の結果によりますと、学校教育のために各家庭が支出した学校教育費という費目がございまして、この学校教育費は、私立幼稚園の場合には年額約三十一万八千円、このうち授業料以外のものにつきまして、これは約十万三千円というふうなデータがございます。
加藤勝信君） 生活扶助基準、これは一般国民生活における消費水準の比較において相対的なものとして設定、これは昭和五十八年の意見具申で定義をされ、しかしその中で水準均衡方式を取ってきたわけでありますが、平成二十七年の審議会の報告書では、一定評価しつつも、健康で文化的な最低限の生活を実質的に保障しているか検討、検証していく必要があるということが指摘をされ、今回においては、これまでの変曲点によるやり方に加えて、家計支出
この最低生活の水準でございますが、一般国民生活における消費水準との比較における相対的なものとして設定をしておりまして、一般低所得世帯との消費実態との均衡が適切に図られているかということを検証しておりまして、先ほど来申し上げております変曲点あるいは家計支出の構造についての検証を行って、モデル世帯として年収階級下位一〇％の世帯を選定したというところでございます。
○政府参考人（定塚由美子君） この第一・十分位ということでございますけれども、今回の検証におきましては、特に二十七年の生活保護基準部会で様々な指摘を受けていたということもございまして、これ、変曲点と言われる点がどこであるとか家計支出に占める固定的経費の割合が急激に変わる水準がどの辺りであるかという検証も行いまして、そもそもどこと比較するのが適当であるかという検証を生活保護部会で行っていただきました。
○政府参考人（定塚由美子君） 第一・十分位を比較対象とした理由ということでございますけれども、今回の検証におきまして、収入が減少してくると消費支出が急激に堪えられなくなって減少する変曲点という点、あるいは家計支出における固定的経費、食費とか光熱水費等の割合が急激に変わる水準、こうした点を検証を行っております。
今回の検証では、いわゆる変曲点の理論を用いた分析や家計支出に占める固定的経費の割合が急激に変わる水準の検証など、様々な分析を行った上で、生活扶助基準の水準の検証に当たり比較対象となる一般低所得世帯の選定を行いました。
その結果、実質給与や義務的支出を差し引いた家計支出は右肩下がり、エンゲル係数は上がり続けている、こういった中で、国民の暮らしは厳しくなっています。 そういった中でも、安倍政権、去年の十二月だったと思いますけれども、新しい経済政策パッケージというのを出されました。
そのため、今回の生活扶助基準の検証におきましては、下位一〇％ということをあらかじめ決めるのではなくて、従来の分析方法を踏襲して、収入が減少してくると消費支出が急激に減少するいわゆる変曲点というものがどこにあるかという検証、あるいは今回新しい分析として、家計支出に占める固定的経費、食費などの割合が急激に変わる点があると、この水準がどの程度であるかという検証も併せて行いまして、その結果として年収階級の下位一
生活設計に残業代を織り込んでいる家計では、家計支出の見直しに動く可能性もある。一方では、残業が減れば自由な時間ができて消費がふえるんじゃないか、こういう見方をする人もいます。