2008-11-07 第170回国会 参議院 本会議 第8号
今回の対策の中で、家計対策として経済界に対する賃金引上げの要請を示されております。これは一体どういったものなのでしょうか。経済界に要請すれば実現できるものなのでしょうか。経済界は、労働組合の賃上げ要請には聞く耳を持たないが、政府の要請にはこたえるものなのでしょうか。これで賃金が上がるのであれば労働組合は要らなくなってしまいます。具体的な効果をどのように見込んでいるのでしょうか。
今回の対策の中で、家計対策として経済界に対する賃金引上げの要請を示されております。これは一体どういったものなのでしょうか。経済界に要請すれば実現できるものなのでしょうか。経済界は、労働組合の賃上げ要請には聞く耳を持たないが、政府の要請にはこたえるものなのでしょうか。これで賃金が上がるのであれば労働組合は要らなくなってしまいます。具体的な効果をどのように見込んでいるのでしょうか。
私自身は、ＧＤＰの五割以上を構成する個人消費対策、家計対策の充実こそが持続的な経済成長につながるとともに、将来不安、生活不安の軽減に伴い、少子化傾向にも変化をもたらす適切な経済政策だと考えています。企業減税の有効性を否定するつもりはありませんが、ただいま申し上げた観点から言えば、今年度の所得税法等改正案は家計への配慮を欠く内容であると言えます。この点に関する財務大臣の所感を伺います。