2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
総理は、株価、雇用の数字をよく答弁に使われますが、株価は官製価格、雇用の数字は究極の人手不足と家計圧迫に伴う女性の雇用、将来不安による雇用の増加です。 本委員会においても、幼児教育無償化による待機児童数の増加の見通しや男性育休の取得が一向に進まない現状を問いただし、悲惨な事件が後を絶たない児童虐待の防止に向けた抜本的な対策の必要性について議論しました。
総理は、株価、雇用の数字をよく答弁に使われますが、株価は官製価格、雇用の数字は究極の人手不足と家計圧迫に伴う女性の雇用、将来不安による雇用の増加です。 本委員会においても、幼児教育無償化による待機児童数の増加の見通しや男性育休の取得が一向に進まない現状を問いただし、悲惨な事件が後を絶たない児童虐待の防止に向けた抜本的な対策の必要性について議論しました。
さて、そこで、家計がなかなかもとに戻らないような深刻な状況に依然としてあるわけですが、そういうときに定率減税の縮減ということが行われると、さらに家計圧迫要因になるというふうに私どもは思うわけです。 そこで、具体的な数字をお聞きしたいんですけれども、定率減税の縮減でどれだけの負担がふえるか。
金融機関へ大量の公的資金が投入されているにもかかわらず、依然として続く貸し渋りによる相次ぐ中小零細企業の倒産、四・一％という最悪の失業率、賃金カットによる家計圧迫など、極めて深刻な状況にあります。 今日の不況の発端となった消費の低迷は、昨年の消費税の五％への引き上げ、特別減税の打ち切り、医療費負担の引き上げなど、デフレ政策によるものであります。
金融機関への公的資金の投入が行われているにもかかわらず、依然として続く貸し渋りなどによる相次ぐ中小零細企業の倒産と失業、賃金カットによる家計圧迫などまことに深刻な状況であります。 今日の不況の発端となった消費の低迷は、昨年の消費税の五％への引き上げ、特別減税の打ち切り、医療費負担の引き上げなどのデフレ政策によるものであります。
バブルがはじけて七年間も続く不況のもと、相次ぐ中小零細企業の倒産と失業、賃金カットによる家計圧迫など多くの国民が直面しているこの深刻な事態を無視して、自社さ橋本内閣は、昨年、消費税の五％への引き上げ、特別減税の廃止、医療費負担の引き上げで九兆円もの過重な負担を国民にもたらしています。これだけで平均的サラリーマン家庭では年間十八万円もの負担増になります。
昨今、受験戦争の激化や教育費の家計圧迫、学校教育現場における画一性、硬直性など、教育をめぐる問題が山積していますが、特に父母の教育費負担は限界に達しています。我が党は、日本育英会に、入学資金を対象とした貸与制度を創設すること、特定扶養控除を現行の十万から二十万に引き上げることなど、教育費の負担軽減策を強く主張しているところでありますが、総理の所見を承ります。
同時に、老人を抱える世帯の家計圧迫につながるなどのことから、賛成できません。今急ぐべきことは、一部負担の大幅な引き上げでなく、差額ベッド代や付添看護料、お世話料などの保険外負担の是正と保健事業の強化ではないでしょうか。
さて、もう一つの問題で私は次に教育費の家計圧迫についてお伺いしたいと思うんです。これも経企庁の国民生活白書で触れられていますけれども、教育費の負担の増大が家計圧迫の非常に大きな要因になっている、こういう御指摘で、そのとおりだと思うんです。
そこでまず大臣にお伺いしたいのは、こういう銀行の教育ローンが非常に伸びていって、こういうローンに頼らざるを得ない教育費の家計圧迫の事実についてどのようにこれをごらんになるかということについてお伺いします。
○岩佐委員 もう一つ突っ込んで、消費者の具体的な灯油だとかの対策について、一万円の値上げによる家計圧迫という問題について、具体的にどういうふうなことを考えていかれるのか、伺っておきたいというふうに思うのです。
三つ目は、住宅ローンの元利支払いに伴う家計圧迫、こういうことが理由になっておる。もう一つは、さっき言った若い世代、三十代を中心として需要が一巡しておる、こういうようなことが理由になっておると言われておるわけですね。
そういうようなところで全体に大変公共料金主導型の家計圧迫というものにつきましては、非常な消費者としまして強い反対の気持ちを持っておるということでございます。
この値上げが家計圧迫になるという点、すでに数字の指摘もありましたし、また公共料金が、次から次へと政府の主導で値上げを続けておるときであります。ことに配当が、一割二分配当をずっと継続してきて、この直前の期も一割配当であります。
なお、幾多の資料が現在われわれのところに寄せられておりますが、非常にわかりやすく書かれているもの、国民大衆を無視した審議、大幅値上げ、家計圧迫、以下これを読めば相当時間がかかりますが、非常に詳しく寄せられております。なるほどこれは運賃を上げてはならぬというものが出ております。それから運賃問題等についての見解、これはすでに二月に出ておりますね。各学者の所論、これまた具体的に指摘されておりますね。
池田内閣は、所得倍増内閣ではなく、物価引き上げ内閣、家計圧迫内閣だという悪評がみなぎりつつあります。かかる物価値上げムードのあるときガソリン税を引き上げることは、運賃や料金、物価引き上げをさらに誘発することは明瞭であります。昨日横山議員の質問に対し、ガソリン税引き上げは原則として消費者が負担するかもしれない、そこまで覚悟していると主税局長は答弁し、暗に大衆負担になるであろうことを明らかにした。
等、災害復旧対策を講じ、四万五千をこすと想像せられる駐留軍労働者の失業に対し特別退職金の支給、就労対策の樹立を求めたのでありますが、政府はじんぜん日を過ごして今日に至り、臨時国会の召集をおくらせたのみならず、本補正予算案においては、長野、岐阜、九州等の自然災害、政府の経済政策の失敗を原因とする常用雇用の減少と完全失業者の増加、駐留軍関係労務者の大量失業、政府の消費者物価のつり上げによる勤労国民の家計圧迫等