2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
世帯年収別の家計収支差と金融資産の状況ということで、年収千二百五十万円以上の世帯では年収千二百五十万円未満の世帯と比べて保有する金融資産の額が大きいことを示しているということです。まあ、それはそのとおりなんだろうと思います。
世帯年収別の家計収支差と金融資産の状況ということで、年収千二百五十万円以上の世帯では年収千二百五十万円未満の世帯と比べて保有する金融資産の額が大きいことを示しているということです。まあ、それはそのとおりなんだろうと思います。
資料の次のページですけれども、今回の法改正に関して参考資料という形で政府から配られたものの中に、世帯年収別の家計収支差と金融資産の状況、こういう資料が入っているんです。これを見ると、丸の二つ目ですけれども、年収一千二百五十万円以上の世帯では、年収一千二百五十万円未満の世帯に比べて保有する金融資産の額が大きいと。
また、過去三か月の家計収支が赤字となった世帯の割合でございますが、その割合は、全体では二八・七％となっているのに対し、フリーランスであった者は四三・〇％、非正社員であった者は三一・八％であり、また、前年の二〇一九年の世帯年収が三百万円未満の世帯では四三・一％というふうに高くなっております。 このように、特定の分野で厳しい状況がうかがえる結果となっております。 以上でございます。
特別定額給付金やあるいは一人親世帯への臨時特別給付金、これら、これもやはり総務省の家計調査で見ると、去年とその前年、二〇一九年と二〇二〇年の一人親世帯の家計収支というのはそれほど変わっていません。
パネル右側の円グラフは、年収三百万円未満の世帯における過去三か月、これは九月から十一月ですけれども、の家計収支の状況です。家計収支が赤字の世帯は四三％に上っておりまして、十二月以降の新型コロナの感染急拡大が収入の少ない世帯に特に大きな影響を及ぼしていることは間違いありません。
また、家計収支、国民生活の実態を把握するための基幹統計の一つである家計調査についても、二〇一八年からの調査用の家計簿の様式が変更され、実収入が年額五十一万五千円、消費支出が年額四万七千円もかさ上げされていたことも発覚いたしました。 平成三十一年度予算の具体についても、さまざまな問題がございます。 消費税だけでも一・三兆円以上の増収なのに、国債は、埋蔵金収入を除けば二千億円しか減らせていません。
それから、十一月には、経済財政諮問会議で家計調査が議論になっていたことを踏まえて、その直近の家計収支の状況などについて説明を受けたと思います。 なお、この十一月の説明の際に家計簿の様式について説明があったかもしれませんが、実は私、ほとんどこれは記憶がございません。
安倍内閣は口を開けば好循環と言いますが、国民の所得、家計収支は伸びず、将来不安は募るばかりです。地域経済は疲弊し、高齢化と人口減は地域の将来を危うくしています。大企業がもうかれば、いずれそれが滴り落ちてくるというトリクルダウン論に基づくアベノミクスは既に破綻しています。
国民の所得、家計収支は落ち込み、地域経済は疲弊し、高齢化と人口減は地域の将来を危うくしています。多国籍企業や富裕層さえもうかれば、いずれそれが滴り落ちてくるという間違った経済政策をやめ、九九％の国民のための政治に転換すべきです。 ＴＰＰの強行や、消費税一〇％増税はきっぱり中止すべきです。 福島第一原発事故から七年。原発再稼働や、破綻した核燃料サイクルの推進はもうやめるべきです。
滞納、また収入、支出面の課題、相当程度の債務の存在といった状況が裁判などからうかがえるところでございますので、こうしたケースについて、家計改善支援事業所の専門的な知識、技術を持つ支援員が寄り添い、支援を行うということで、家賃や税金の減免等の制度の利用に向けた支援、また債務の解消に向けた支援や貸付けのあっせん、さらには月単位、年単位で収入、支出を見通して家計管理を自分でできる力を育てるなどによって家計収支
これなんですけれども、地域ごとの消費性向であるとか家計収支みたいなことについて、消費の実態というのは、これは統計的に把握をしているんでしょうか。年齢とか世帯構成とか、地域によって消費動向というのは違うんじゃないかと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
世帯における消費や収入など家計収支の実態を毎月明らかにするために、総務省では家計調査を毎月実施しているところです。この家計調査において、一世帯当たり食料の金額を消費支出の金額で割ることによりエンゲル係数を把握しています。
総務省におきましては、全国及び地域別の世帯の家計収支や貯蓄、負債などの実態を明らかにすることを目的といたしまして、五年に一度、全国消費実態調査を実施しております。 この調査では、世帯が保有いたします貯蓄から負債を差し引いた金融資産、それから、不動産につきましては住宅宅地資産を把握しておりまして、これらの結果につきましては貯蓄現在高階級別で公表しております。
○副大臣（土屋正忠君） 家計調査は、家計収支の実態を明らかにすることを目的として、世帯側から消費の実態を詳細に把握する調査であります。毎月行っております。
二月十六日公表の家計調査、家計収支編を見ますと、二〇一五年平均速報結果、二人以上世帯の家計消費は、前年比名目一・三％の減少、実質二・三％の減少と、二年連続の減少であります。二人以上世帯のうち勤労世帯の家計収支も、前年比名目一・一％の減少、実質二・一％の減少ということであります。
○会田政府参考人 平成二十六年全国消費実態調査における、二人以上の世帯のうち勤労者世帯で、母子世帯の一世帯当たり一カ月の家計収支の状況は、可処分所得が十八万九千五百二十円、消費支出が十九万四百六十四円となっており、この差額であるいわゆる赤字額は九百四十四円となっております。
このほか、生活に困窮している方々の生活再建という視点から、資金の貸し付けということとあわせて、家計収支の改善というものも重要であろうというふうに考えたところでありまして、そのためのきめ細やかな家計相談支援が必要だということも、やはり報告書で提言させていただいております。 特別部会におきましても、先ほど触れました貧困の連鎖の防止ということにつきましては、活発な意見が出されたところでございます。
○内山委員 先ほどみんなの党の江田さんも言っていましたけれども、学識経験者や銀行、証券会社のシンクタンクの予測というのが出ておりまして、二〇一五年と二〇一一年を比較して家計収支にどのような影響が生じるかの分析結果、実質可処分所得が四・八％以上減少する、そういう試算結果が出ています。それによって消費が減少する。 消費増税五％の引き上げに家計が耐えられるのかということも出ています。
陳述書、財産目録、債権者一覧表、家計収支表、事業収支実績表など、これは二十ページ以上ある。また、添付する書類も極めて多数であって、津波で自宅や勤務先が流されているわけですから、こういう多数のものを要求してその負担をかけるということ、これも改善していただきたい、私はこういうふうに思います。
これ、通帳まで見せてもらって、収入の内容も全部、本当に給与明細表なんかも見せていただいて収入と支出と、それから将来の家族のライフイベントがどうなっているというところでライフプランを立てて、今後のそこの御家庭の家計収支がどうなるというのを五年間ぐらい見通して相談に乗っていくみたいにしているわけです。