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6件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-02-28 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号

それにもかかわらず、家計分析に基づく精緻な議論を経て決定した基準とは言いがたく、取りやすいところから取るというこそくやり方である印象が強く残ります。  次に、金融所得課税についても指摘しなければなりません。  格差を縮小するためにも、非常に重要な課題であるこの金融所得課税の見直し。

高木錬太郎

2018-02-28 第196回国会 衆議院 本会議 第7号

これについては、平成三十年二月十三日の本会議等において、麻生財務大臣は、家計への影響地方財政への影響などを総合的に勘案したと答弁しましたが、所得再分配の抜本的な改革にはなっていないことに加え、給与収入八百五十万円は都市部では中間層に位置する層であり、家計分析に基づく精緻な議論を経ての決定とは言いがたいと言えます。  

長尾秀樹

1998-05-15 第142回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号

それから、家計調査では、所得分位で五分位に分けて、あるいは十分位に分けて家計分析をされておりますけれども、消費性向落ち込みはどの所得階層でも一様に起こっておりますけれども、所得の低い方の第一階層、第二階層落ち込みもずっとあるということで、いわば生計費論的に言いますと、所得の低い方の生計といいますのは、支出の種類からいけば比較的必需的な支出が多いわけですから、高額所得層の方の消費性向落ち込みよりは

石毛えい子

1998-03-18 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第4号

例えば、放送大学が今度全国で視聴可能になりましたけれども、一体、この放送大学に払う授業料というのは放送・通信費と見るのかあるいは教育費と見るのか、こうしたことも今後、私ども、家計分析検討課題になろうかと思いますけれども、いずれにしましても、得られるものとコスト、あるいは情報を得ることによって代替されるものが何かということで、情報支出も変わってくるのではないかと存じます。  

品川萬里

1952-12-10 第15回国会 衆議院 人事委員会公聴会 第1号

そういたしまして昭和二十六年六月、九月、十一月並びに昭和二十七年の三月、四月の勤務者世帯家計分析というものから項目別世帯人員別平均支出金額を出し、さらに並数階層支出金額平均値を求めております。これを最小自乗法によつて五人世帯平均支出金額調整値から並数層階の各世帯別支出金額への換算乗数、いわゆる人事院で言つておりますところのマルテイプルというものを算出しております。

万屋良作

1951-11-28 第12回国会 参議院 人事委員会 第15号

人事院成年男子一人の一日当りのカロリーを、二千三百三十六カロリーとして、飲食費を一人当り八十二円二十銭と見込んでおるのでありますが、これは二十六年五月のCPSの東京都家計分析に基いて世帯人員別品目別換算比率、五人世帯比率を一〇〇として作成して、二人乃至八人の世帯人員ごと標準支出金額最小自乘法にて理論化し、この値いを五人世帯平均支出金額を一〇〇とした指数表に換算作成したのであります。

木下源吾

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