2018-02-28 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
それにもかかわらず、家計分析に基づく精緻な議論を経て決定した基準とは言いがたく、取りやすいところから取るというこそくなやり方である印象が強く残ります。 次に、金融所得課税についても指摘しなければなりません。 格差を縮小するためにも、非常に重要な課題であるこの金融所得課税の見直し。
それにもかかわらず、家計分析に基づく精緻な議論を経て決定した基準とは言いがたく、取りやすいところから取るというこそくなやり方である印象が強く残ります。 次に、金融所得課税についても指摘しなければなりません。 格差を縮小するためにも、非常に重要な課題であるこの金融所得課税の見直し。
それにもかかわらず、家計分析に基づく精緻な議論を経て決定した基準とは言いがたく、取りやすいところから取るという、こそくなやり方であるという印象が強く残ります。
これについては、平成三十年二月十三日の本会議等において、麻生財務大臣は、家計への影響や地方財政への影響などを総合的に勘案したと答弁しましたが、所得再分配の抜本的な改革にはなっていないことに加え、給与収入八百五十万円は都市部では中間層に位置する層であり、家計分析に基づく精緻な議論を経ての決定とは言いがたいと言えます。
それから、家計調査では、所得分位で五分位に分けて、あるいは十分位に分けて家計分析をされておりますけれども、消費性向の落ち込みはどの所得の階層でも一様に起こっておりますけれども、所得の低い方の第一階層、第二階層の落ち込みもずっとあるということで、いわば生計費論的に言いますと、所得の低い方の生計といいますのは、支出の種類からいけば比較的必需的な支出が多いわけですから、高額所得層の方の消費性向の落ち込みよりは
例えば、放送大学が今度全国で視聴可能になりましたけれども、一体、この放送大学に払う授業料というのは放送・通信費と見るのかあるいは教育費と見るのか、こうしたことも今後、私ども、家計分析の検討課題になろうかと思いますけれども、いずれにしましても、得られるものとコスト、あるいは情報を得ることによって代替されるものが何かということで、情報支出も変わってくるのではないかと存じます。
そういたしまして昭和二十六年六月、九月、十一月並びに昭和二十七年の三月、四月の勤務者世帯家計分析というものから項目別に世帯人員別の平均支出金額を出し、さらに並数階層の支出金額の平均値を求めております。これを最小自乗法によつて五人世帯の平均支出金額の調整値から並数層階の各世帯別の支出金額への換算乗数、いわゆる人事院で言つておりますところのマルテイプルというものを算出しております。
人事院は成年男子一人の一日当りのカロリーを、二千三百三十六カロリーとして、飲食費を一人当り八十二円二十銭と見込んでおるのでありますが、これは二十六年五月のCPSの東京都家計分析に基いて世帯人員別、品目別、換算比率、五人世帯の比率を一〇〇として作成して、二人乃至八人の世帯人員ごとの標準支出金額を最小自乘法にて理論化し、この値いを五人世帯の平均支出金額を一〇〇とした指数表に換算作成したのであります。