1958-03-31 第28回国会 参議院 予算委員会 第21号
未開発炭田調査費補助、海外市場開拓のため、中南米十一カ国、十三港へ見本船派遣の費用、らい患者食費値上げの経費、小児麻痺ワクチン試作費、低所得層世帯更生貸付、医療費の貸付及び母子福祉貸付を円滑にするための事務費補助、盲人の慰安及び職業開拓のため、ホーム設置の補助、未熟児公費収容の補助、児童健全育成のため、遊園地設置の補助、母子福祉増進のため、センター設置補助、働く婦人の修養並びに慰安のため、「働く婦人の家」補助
未開発炭田調査費補助、海外市場開拓のため、中南米十一カ国、十三港へ見本船派遣の費用、らい患者食費値上げの経費、小児麻痺ワクチン試作費、低所得層世帯更生貸付、医療費の貸付及び母子福祉貸付を円滑にするための事務費補助、盲人の慰安及び職業開拓のため、ホーム設置の補助、未熟児公費収容の補助、児童健全育成のため、遊園地設置の補助、母子福祉増進のため、センター設置補助、働く婦人の修養並びに慰安のため、「働く婦人の家」補助
それから青年の家補助、これは新しく六千万計上になっておりますが、これは全然新規ともいえないのでございまして、従来社会教育特別助成費の中で青少年の家という名前で事業をやって参りまして、現在二十数カ所できておるのでございますが、さらにそれを規模、中身を充実して実施したいということで、特に事項を立てて六千万ほど要求しているわけでございます。
それでどうかこの点は、この集団生活をしておる環境が余りいい所がないのでありまして、思想的方面にいろいろな問題をかもして来ると、むしろその根本対策として文化施設、殊に教育施設が重大な問題となつて来ると思いますが、この問題につきまして、私は特に引揚援護庁及び厚生省から文部省と合作しまして、優先的に國家補助或いは何かの方法において引揚者或いは戰災者、遺族の人たちの集団生活をしておる所の教育問題に対する施設
これを五反、六反のお百姓さんの生活、ことにそういう者の集團の日本の農村に対して、土地改良にしても、國家補助によつてはいかぬ、自分の仕事は自分でやれというような概念は、そこから出て來るのではないかと思うのであります。
ところが大手筋の炭鉱に対しましては、從來も補給金あるいは復金の融資その他いろいろ國家補助というものがあつたと考えております。しかし今度の單價のきめ方によりましても、ほとんど大部分の國家補助というものは大手筋になされる。こういう單價をきめられては、政府が何と言いましたところで、中小炭鉱は破滅せざるを得ない。こういうところに追い込まれることはだれの目にも明らかだと思います。
次に文部省所管については、本年度予算において、六・三制実施のための建設費が大幅に削られたために、地方においては、國家補助金を当にしてすでに建築に著手したものもあり、非常な窮状に立つているが、その対策はどうか、又現在の財政事情では、六・三制の制度自体についても再檢討すべきであるとの論議もあるが、これについてどう考えるかとの質疑に対し、文部大臣から、本年度においても、本経費に充てるために、公共事業費から
從つてこのギャップをどういうふうに埋めて行くかという問題になるのでございますが、今日まで政府が建てた公営住宅は、その線に沿いまして半額國家補助をいたしまして、家賃を賃金ベースに合うように定めて参つたのでございます。従いましてこの一万円未満の一般勤労庶民に対しましては、國庫補助の公営住宅で行けば支拂いの能力がある。かように考えます。
これはいわゆる個人の資格で行かれたことで、いろいろ旅費等の点についても國家補助があるわけではないから……。
たとえば石炭なら石炭企業の会計の経理が、各種補給金その他國家補助との関係において國に報告されておりますが、この報告されておる経理内容について、われわれは非常に疑問を持つておる。しかもそのような大企業の経理内容が、國家の庇護を受ける関係に置かれておる。
何か自治体に対する一般的な國家補助のうちにそれを織り込んで行くということが考えられないだろうかと考えますが、しかし大体私どもの仕事をいたしますにつきまして、それに似た費用の問題が起つて参りますので、これはひとつ今後十分私どもも考究いたしまして、自治体との連絡上遺憾なきを期したいと考えております。
既往災害と申しますと、既定の國家補助金がいまだ済んでおらぬものが——昭和二十年の災害以來、二十年、二十一年及び南海震災、それと昨年の災害というものは國庫補助がまだ残つている状況でございます。この表に示しておりますのは、二十年、二十一年、南海震災というのは第四・四半期の金を相当計上しております。この金を支出いたしますならば、二十年、二十一年、南海震災は全部既定の補助がすむわけであります。
今度の予算を見ますと、大まかに申しまして、國家予算約四千億に対して、地方予算が約二千億、合計六千億ということになつておりますが、その中で地方予算の二千億の内訳を見ますと、分與税が四百十二億で約二〇％、國家補助金が五百三十九億で二七％、公債が二百三十六億で一三％、合計千百八十七億で六〇％、これだけのものが二千億の中で國の財政にわれわれ地方の者が依存しておる、こういうことになつておるのであります。
○政府委員（久保敬二郎君） 発明家に対する國家補助は、現下の國家財政と睨み合せまして、後程申上げたいと存じますが、少しばかり計画しておるだけでございますが、発明の重要性に鑑みまして、今後財政の許す限り発明の奬励、試作を充実いたしまして、発明家の援助を図りたいと考えております。
内地の方の漁港、船溜りの仕事は、これは地方の事業の國家補助。こういう建前で補助率がきまつておるのであります。しかもこの補助率最近年々切下げられる傾向にありますことは、私どもとしては非常に不滿な點なのであります。御指摘がありましたように、漁港の工事というふうなものを、地方的な資金でもつて賄うということは非常に困難なのであります。
すでに今日におきましても、地方分權の趣旨に基いて行われました各種の制度改變に伴う厖太なる負擔を擔わされておりまして、恐らくどこの市町村におかれましても御同樣かと存ずるのであるまするが、國家補助即ち地方分與税等の名目を以て支給されまする額が、全經費の半分乃至それ以上を占めておる實情でございます。
かような見地からいたしまして、本年度の稻作に対しましては現行法を適用して、その及ばないところは、國家補償又は國家補助を行うことといたしまして、本法の遡及適用はこれを取止めることが、農民のためにも亦本法の施行を円滑にするためにも適当と考えられますから、このような努力を、政府といたしまして努力せられる考えがあるかどうか。御所見を伺いたいと思うのであります。
○細野委員長代理 次は日程第二六、山口縣内の道路改修費國家補助の請願。守田道輔君紹介、文書表番號第五七一號。紹介議員の説明を求めます。守田道輔君。
それから國庫補助というような問題につきましても、從來は殆どその場限りの災害の事情を……政府部内で災害の事情によつて適当に補助金等を出しておつたのが例でございますが、この委員会等におきましては、政府として法案を出していることでありますし、この法律に基かないでも行政措置として、災害の應急救助等につきましてはこの法律案のような國家補助を出そうじやないかというようなことに大体話合いをいたしております。