2020-11-11 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
食品安全委員会のところの細かな情報を見ますと、やはり、我が国の現状において家禽肉や卵を食べることにより人が鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はないというふうにホームページ上で知らせて、それぞれの理由について書いております。
食品安全委員会のところの細かな情報を見ますと、やはり、我が国の現状において家禽肉や卵を食べることにより人が鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はないというふうにホームページ上で知らせて、それぞれの理由について書いております。
一方、残された豚肉及び家禽肉についてでありますけれども、これは国内の豚コレラや高病原性鳥インフルエンザの発生によりまして、引き続き、今ＥＵと協議も行っているところでございます。
農林水産省におきましては、これまでも、家畜衛生の観点から、家畜伝染病予防法に基づきまして、今回の発生以前、二〇〇四年からでございますけれども、水際対策といたしまして、高病原性鳥インフルエンザの発生国でございます中国からの生きた家禽、また生鮮家禽肉、卵の輸入を禁じるとともに、最近は入国者の靴底消毒なども実施しているところでございます。
その日付けで、我が国といたしましても、韓国からの家禽及び家禽肉の輸入は禁止をしたところであります。 先生御指摘のその情報提供ということ、今の取組に関してでありますけれども、一つは農林水産省のホームページに情報の提供をしております。
○紙智子君 もしもＥＵが品目ごとにミニマムアクセスを設定していたら、アクセス数量は豚肉で六十万トン、それから家禽肉で十九万トンに達していたわけですけれども、このセクター方式を導入したので、アクセス数量は豚肉で七万五千六百トン、家禽肉で二万九千トンで済んだということなので、これによってＥＵの養豚農家やあるいはブロイラーの保護を図れたという大きな効用を果たしたというふうに思うんですけれども、この点について
殺処分した家畜に対する手当金、経営維持、再開に必要な運転資金の融資、家禽卵及び家禽肉の安全性に関する消費者等への正確な情報の積極的な提供、食品表示Ｇメンによる不適切な表示の巡回調査の実施等々行っております。 これ、うちは愛知県産のウズラは置いていませんとか、そういうことは絶対駄目なんですが、商品そのものを置いてなければちょっと手の打ちようがないというのがあるんだそうです。
家禽肉及び卵の安全性に関する情報の消費者への提供及び食品表示Ｇメンによる不適切表示の巡回調査を強化するように指示をしたところであります。 関係生産者に対するあとは相談窓口の設置等、経営維持支援策の用意をさせていただいておりますし、また各都道府県のウズラの農家に対する調査に着手をしておりますし、また各都道府県の家禽生産者に関して立入調査を実施をするように指示をしました。
また、水際での侵入防止対策といたしまして、本病の発生が確認をされた地域から直ちに家禽肉等の輸入を停止をいたしますとともに、空港や海港におきまして、発生地域からのすべての入国者及び車両に対しまして、動物検疫所の方で靴底消毒でございますとか車両消毒といったようなものを実施をしておるところでございます。
また、海外での発生を踏まえまして、水際対策といたしまして、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認をされました場合、直ちに発生地域からの家禽肉等の輸入の停止でございますとか、空港や海港、こういったところにおきまして、高病原性鳥インフルエンザの発生国からのすべての入国者及び車両に対しまして、動物検疫所が靴底消毒及び車両消毒を実施いたしております。
これはもう先生も御案内かと思いますが、家畜防疫指針、特定家畜疾病の防疫指針、いわゆるマニュアルも準備をしておりますし、また、現に水際措置としまして、発生国からの家禽や家禽肉の輸入は原則を禁止といたしております。また、日本の生産現場におきましては、野鳥等の侵入の防止を図りますために防鳥ネットの設置などといったいわゆるバイオセキュリティーを高めると、そういった現場での取組もしていただいております。
また、昨年は高病原性鳥インフルエンザの発生というものが諸外国にございましたので、中国、タイ、あるいは一時的ではありますけれどもカナダ、アメリカからも、こういった国からの生の家禽肉の輸入は停止をいたしたところでございます。また、豚コレラにつきましては、韓国などからの豚肉の輸入も停止をいたしております。 以上でございます。
私どもといたしましては、何よりも日本の国内で、日本国としての防疫対応をきちっととるということが一番肝心なことでございますから、第一報を受けましてすぐに北朝鮮からの家禽、家禽肉の輸入は停止をいたしました。 もっとも、北朝鮮との間でそう交易があるわけではございません。過去の実績としましても、十四年に五トン入ったという記録がある程度でございますから。
私どもといたしましては、この報に接しまして、直ちに韓国からの家禽なり家禽肉の輸入の停止をいたしました。また、日韓の間ではカーフェリーがございますけれども、そういったところの全車両を対象とした消毒、あるいは韓国で養鶏場に立ち入った方が日本に入国されます際の靴底の消毒の徹底といったようなものを行っております。
ただ、メキシコの、先ほど私の方から申し上げました、メキシコにおきましては現在低病原性の鳥インフルエンザウイルスがまだ多少残っているということでございまして、今現在、私どもが取っている措置は、その発生が見られる州、そこから、低病原性の鳥インフルエンザウイルスが見られる州からの家禽肉の輸入については、これは停止をしていると。
ところが、この二回目の要請につきましては、家畜防疫官の日常業務やその他の施設、これは加熱施設というのは家禽肉だけではなくて、先生も御存じかと思いますけれども、偶蹄類の加熱処理施設もございます。こういったものをそれぞれ検査をする必要がございます。そういった、そちらの方の日程も勘案しながらやっているということで、まだ第二回目の要請については具体的な検査の日程は決めるところまで至っておりません。
○政府参考人（中川坦君） 先ほども申し上げましたが、家畜防疫官が輸出国に出向いて立入検査をする案件は家禽肉だけではございません。それから、タイだけでもございません。
○政府参考人（中川坦君） 家禽肉につきましては、先般のタイの施設、それから中国でも少し時期が遅れましたけれども立入検査を行いまして、五十七の施設が既に指定をしております。さらに、検査を待っているものは、中国、タイ合わせますと百三十ございますし、そのほかにインドネシアからも輸出要請というのは出てきております。
そういう点で、特に今回のこの問題を契機に、特に加熱をいたしました家禽肉の問題等につきましては、我が国の検査官、これを現地に赴きまして、その面での徹底と、検査の徹底と、このようなことを十分いたさせておるわけでありまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、やはりこの輸出国との間で締結されております家畜衛生条件、これにおきまして、いわゆる食鳥処理施設での屠殺前後の検査の結果と、あるいはまた健康と認められたものでなければ
○政府参考人（中川坦君） タイ及び中国とその後、家禽肉の、特に加熱処理をしたときには輸入再開ということで条件の交渉をいたしました。
○国務大臣（亀井善之君） 今御指摘のとおり、一月二十二日に人に感染したとの報道があったことから、念のための措置として、緊急的にタイからの、家禽の、家禽肉の輸入停止を実施したわけであります。
この報告は卵を含むすべての家禽肉等となっておりまして、生肉あるいは冷凍肉別の数値を区別して承知をしていないところでございます。 なお、この動物検疫官によりましていろいろの検疫がなされておるわけでありますし、さらに鳥インフルエンザの問題につきましても、その合同委員会合意に基づきまして動物検疫官による検査を受けた畜産物のみが輸入を認められておるわけであります。
さらに、タイ、中国等においても高病原性鳥インフルエンザの発生が相次いでおりますが、直ちに生きた家禽、家禽肉等の輸入を停止し、本病の侵入防止に努めております。この病気は鶏卵や鶏肉により人に感染したという報告はありませんが、生きた鳥から人へ直接感染するおそれもあることから、厚生労働省等と連携して、適切に対処するとともに、国民、消費者の皆様への正確な情報提供等により風評被害の防止に努めてまいります。
その後、同日の午後七時ごろ、ベトナム政府より鳥インフルエンザの発生の報告を受け、直ちに同国からの家禽や家禽肉等の輸入を停止したところでございまして、できる限りいろいろの関係をもちまして、それら情報のキャッチ、そしてその対応をしっかりやっておるところでもございます。
高病原性鳥インフルエンザにつきましては、従前から発生と同時に発生国からの家禽肉等の輸入を直ちに停止してきております。また、昨年九月には防疫マニュアルを作成するとともに、昨年十二月の韓国での発生拡大を踏まえ、各都道府県等に対応の徹底を指示していたところであります。しかし、残念ながら、一月十二日に山口県において我が国では七十九年ぶりとなる発生が確認されました。