2014-04-25 第186回国会 衆議院 外務委員会 第14号
御指摘のとおり、養殖ですとか家畜飼育といった分野は、募集に対して応募者がかなり少ないという現状がございます。 他方、職種決定の基本については、あくまでも相手国におけるニーズを踏まえる形で現地で調整を行うというプロセスは踏んでいると聞いておりますので、この職種は応募がないだろうということで事前に落としてしまうということではないと理解しております。
御指摘のとおり、養殖ですとか家畜飼育といった分野は、募集に対して応募者がかなり少ないという現状がございます。 他方、職種決定の基本については、あくまでも相手国におけるニーズを踏まえる形で現地で調整を行うというプロセスは踏んでいると聞いておりますので、この職種は応募がないだろうということで事前に落としてしまうということではないと理解しております。
御指摘のとおり、青年海外協力隊事業におきましては、例えば保健師ですとか理科教師それから家畜飼育、こういった分野、職種につきましては、途上国からの要請数に比べまして応募者が少ないという現状がございます。国内の関係機関に働きかけをする等して、人材確保に向けた取り組みを行っております。
そうすると、ウイルスは広がっているけれども鳥インフルエンザの症状が出ないということになってしまうと、これは家畜飼育上の問題もあるかもしれないし、それよりも怖いのは、養鶏業者の人がそこでえさをやったり何だかんだする、出入りする人たちが全部、鳥が保菌して発症していないということだと分からないわけですから、その人たちがやはり大量にウイルスを摂取することによって、やはりまれにある人への感染ということのおそれもあるわけであります
○説明員（竹中美晴君） ＨＡＣＣＰ方式のお話でございますが、家畜の飼育段階におきます安全性の確保ということは、第一義的には都道府県の家畜保健衛生所がこれに当たっているわけでございますが、いわゆるＨＡＣＣＰ方式の家畜飼育段階への導入につきましてはまだ確立した方式がございませんで、現在のところはその前段階として、平成八年度よりこのＨＡＣＣＰの考え方に基づいた生産衛生管理基準を家畜の飼育段階に導入するための
や経験を生かした諸活動を推進するということで、生きがい対策あるいは社会参加の促進ということを考えておりまして、事業の内容といたしましては、生産または創造的な活動を行う場所の確保や施設の整備というようなことを中心といたしまして、さらには展示会の開催、作品の出品等のあっせんというようなことをやって事業活動の推進を図っているわけでございますが、活動の内容といたしましては、木工、木彫、陶芸、園芸、窯業、家畜飼育
協力隊員は、自動車整備とか溶接とか野菜栽培とか家畜飼育、さらには難民センターにおける看護婦等、各種の草の根レベルにおける協力活動に従事しており、町や村の人々から評価されております。 研修員の受け入れにつきましては、全体の累計五万七千四百五十三名の中で、フィリピンからは三千九百八十一名、約七％弱を我が国に受け入れております。
として県の試験研究機関でございますが、それを申し上げたわけでございますが、御指摘になりましたように、奄美群島の試験研究施設の整備につきまして、復興事業、振興事業両方で施設整備を行なっている状況を簡単に御説明申し上げますと、農業試験場の大島支場というのがございますが、これは復興事業におきまして土地の購入、それから一般施設、試験用の施設、土地改良等を行ない、さらに振興事業におきまして機械化農業センター、家畜飼育経営改善施設
最近農業では家畜飼育の奨励を盛んに農林省ではやっております。これに伴って家畜のし尿の問題ですが、これがきわめて無計画に取り扱われているのではないかというように考えられますが、これがまた農家の負担にもなっているようですが、こうした家畜のし尿に対する計画をこの五カ年計画で見てまいりますと、人間の問題だけしか取り扱っていない。
ところが真珠業者とか家畜飼育関係は五十万円まで貸し出しているわけです。林業経営というのはむしろ、日本の酪農とか畜産関係に比べますと、資本形態としては非常に大きいものであります。どうして二十万円しか貸し出せないのか、この辺について意見を承りたいと思います。
それからもう一つは、今後家畜飼育者も非常にふえてくるわけでございますけれども、衛生技術につきましては、かなり専門的な知識を要します関係から、ややほかの農業と違った問題があるわけでございます。そこで、これは何とか十分な指導をいたしましてその知識を農家の方々に与える必要があるということが考えられます。
現在農林省で把握しているところの家畜飼育数というものは、乳牛なり、豚なり、鶏なりはどのようになっておりますか。この数年間の伸びを示してもらいたいと思います。
農林省の三十九年の調べによると、家畜飼育数は、乳牛百二十四万頭、豚三百四十六万頭、鶏一億二千七十万羽となっております。飼料の輸入は、三十七年度八百四十九億円、三十九年度は一千三百億円を突破するでありましょう。政府は、いままで畜産を奨励しながら、いかなる理由で飼料対策を怠っていたのですか。
農林省の三十九年の調べによりますと、家畜飼育数は、乳牛百二十四万頭、豚三百四十六万頭、鶏一億二千七十が羽となっておりますが、過去十年間におのおの三倍以上ふえてきていると思います。家畜がふえれば濃厚飼料の需要が増加するのはあたりまえのことでありますが、輸入飼料について見れば、この十年ないし十一年間に、二十五万トンから五百三十万トンに飛躍的に増加したと言われております。
従ってそこにはただひとり家畜の屎尿処理にとどまらず、家畜飼育についての万般の施策も同時に考えてはいかがなものであろうかという感じをいたすものでございます。 三番目は農山村に対する実施基準の設定でございます。
右の文書によって示された調達庁の見解は、当該年度における現実の堆肥施用最及び現実の家畜飼育頭数から当区のなま草の必要量を計算し、そうして早年の採取量を推定しようとすることにあると思われますが、同号による必要軍とは、そういうものではありません。
家畜改良増殖法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 政府は、改正法により家畜改良増殖の目標を定め、その事業を実施するに当っては、単に家畜の個体の技術的な改良、増殖にとどまることなく、畜産が今後の我が農業の発展の上において占める重要な地位にかんがみ、自給飼料、濃厚飼料を通ずる飼料対策、家畜飼育の集団化対策、畜産物価格安定対策等、畜産振興のための基本対策を確立し、これが実施のため遺憾のない措置を講
しかし、日本の農業で畜産をふやす基盤は農業の経営規模の拡大であり、お話のように、農業振興のために耕地以外の土地も利用していく、畜産部門としても、全体の量として伸びていくように、個々の家畜飼育についても、もっと合理的な多数飼育をねらい、家畜の種類についても、種類を選びまして、なるべく経済性の高い乳牛とか、若齢あるいは短期の肥育牛であるとか、特に養豚、養鶏、——養鶏は採卵養鶏、肉養鶏とありますが、そういうものに
何と申しましても一年作のものと違いまして、こういうような家畜飼育はきわめて長きにわたるものでございますから、今度とっていただいた御処置によって、ある程度は――ある程度でなく、全面的に近く立ち上がっていくでありましょうが、しかし今お話のありましたように、相当大きな家畜の被害を受けておるのです。
従って、家畜飼育農家に非常な迷惑を与えておるというので、飼料需給安定法に基きます政府手持ちの飼料をできるだけ多くしたいというのが、一点であります。それからさらに、今度は売り渡し価格をきめる際に、来年から畜産物の価格を一項目、飼料売却価格算定の基準の考慮事項に入れようと考えておるわけであります。すなわちそれによりまして、従来の売却価格の算定よりも少し割り安く売らなければいけなくなるのであります。
ただ私の記憶しておる範囲におきましては、乳製品協会のメンバーであります各製造業者の中に、家畜飼育用の飼料を配給いたしておる会社があるのであります。そういうような関係で、特に子牛の育成のために、ほかの飼料と同様に乳製品協会のメンバー工場が配給をしておるから、そのために配給を多少いたしたいと思いますが、その点は記憶にございません。