2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
自然界にあるウイルスが何らかの形で病原性を持つ、あるいはそのウイルスが家畜等に感染する、いろんな段階がきっとあるはずで、それに極力早期に発見し早期に対応できるということが大事だというふうに思っています。そこについて、鳥インフルエンザ対策などではかなり行政機関内の連携も深まってはきていると思うんですが、それをより広範な対象に広げていくというのが重要になってくると思います。
自然界にあるウイルスが何らかの形で病原性を持つ、あるいはそのウイルスが家畜等に感染する、いろんな段階がきっとあるはずで、それに極力早期に発見し早期に対応できるということが大事だというふうに思っています。そこについて、鳥インフルエンザ対策などではかなり行政機関内の連携も深まってはきていると思うんですが、それをより広範な対象に広げていくというのが重要になってくると思います。
それから、ＥＵ等におきましては、野生イノシシでのＣＳＦ若しくはＡＳＦが発生した場合には、感染エリア内での養豚農場で全ての家畜等を野生イノシシから隔離する飼育方法をとれということ。
当分の間、家畜以外の動物におけるアフリカ豚熱の蔓延によるその病原体の拡散を防止するため必要がある場合においても家畜等の移動の制限、消毒、通行の制限等の蔓延防止のための措置を講ずることができることとしております。また、当分の間、アフリカ豚熱の蔓延を防止するため必要がある場合においても飼養衛生管理基準の遵守に係る勧告及び命令を行うことができることとしております。
当分の間、家畜以外の動物におけるアフリカ豚熱の蔓延によるその病原体の拡散を防止するため必要がある場合においても、家畜等の移動の制限、消毒、通行の制限等の蔓延防止のための措置を講ずることができることとしております。 また、当分の間、アフリカ豚熱の蔓延を防止するため必要がある場合においても、飼養衛生管理基準の遵守に係る勧告及び命令を行うことができることとしております。
殺処分家畜等に対する手当金ですとか、家畜防疫の互助基金、これが農家に支払われるまでの間の当座の運転資金に対する国の支援といたしましては、先ほど御質問ございました家畜疾病経営維持資金等、こういうものが用意されてございます。
殺処分の家畜等に対する手当金ですとか家畜防疫互助基金が農家に支払われるまでの間の当座の運転資金につきましては、民間金融機関の家畜疾病経営維持資金、また、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金を用意しているところでございます。また、一部の県では、県独自の資金も用意してございます。
今、農林水産省におきましては、福島県をしっかりと農林水産業を再生するために、まずは農業関連インフラの復旧や機械、施設や家畜等の導入、林業再開に向けた実証事業の実施、漁業の本格的な操業再開に向けた取組など、農林水産業の再開へ支援を行ってまいりました。さらに、生産から流通、販売までに至る総合的な風評対策などにも今現在も取り組んでいるところでもございます。
特に、農林水産業の再開支援に関しましては、農業関連のインフラの復旧、また機械、施設や家畜等の導入、林業再開に向けた実証事業の実施、また漁業の本格的な操業再開に向けた取組、これをしっかりとやっていきたいと思います。
農林水産省といたしましては、この営農再開でございますけれども、まず、福島相双復興官民合同チームの営農再開グループに参加して、地域農業の将来像の策定を支援するとともに、インフラ復旧、除染後農地の保全管理、また作付け実証、放射性物質の吸収抑制対策、機械、施設や家畜等の導入など、この一連の取組を切れ目なく支援をしております。
一層、福島県の農林水産業の再生のために頑張っていかなくちゃいけないと思ったわけでありますが、具体的には、まずは農業関連インフラの復旧、これもしていかなくちゃいけませんし、機械、施設や家畜等の導入もこれから必要になってくると思います。
それから、家畜等の越境国際感染症の防疫対策。これは、まさに産業動物医の偏在があるわけですから、農林水産省も認めているわけであります。 それから、アンケートもありまして、製薬会社について、獣医師を採りたいんだけれども、毎年採れるところはほとんどない、二年、十年見ないとだめだというような話でありまして、まさにそういう分野では具体的な需要がはっきりと出ている。
また、家畜等の越境国際感染症の防疫対応は、都道府県の畜産部局と家畜保健衛生所における獣医師等が主体となって行うことは承知しておりますが、特に緊急時、感染症が全国的に拡大する前に地域で封じ込めるためには、国際対応、危機管理対応が可能な獣医師に加え、防疫対応を支援する拠点たる獣医学部における人材の重要性も高まっております。
その中で、この提案主体による構想の具体化につきましては、提案者から、獣医師が新たに対応すべき分野や既存の学部では対応が困難であることなど具体的な構想の説明がございましたし、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要につきましては、鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が家畜等を通じて国際的に拡大していく中で、地域での水際対策や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など
具体的には、近年の創薬プロセスでは、基礎研究から人を対象とした臨床研究の間の研究、これはトランスレーショナル研究というようでございますけれども、これによりまして、実験動物を用いた臨床研究など、獣医師の知見を活用した研究が重視されてきていること、また、家畜等の越境国際感染症の防疫対応は、都道府県の畜産部局と家畜保健衛生所における獣医師等が主体となって行うことでございますけれども、特に、緊急時、感染症が
ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要については、鳥インフルエンザなど人獣共通感染症が家畜等を通じて国際的に拡大していく中で、地域での水際対策や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに対応すべき分野で具体的需要が高まってきていると……（発言する者あり）
既に、ウエアラブル端末で日常生活の中で体調の変化を検知し、疾病の重症化の予防をすることや、無数のセンサー、幾つかのセンサーを農地や家畜等につけて、現場の状況に応じた適時適切な個体の管理の推進、さらに、運転ができなくなっても行きたいところに安全に行ける自動運転など、さまざまなサービスの実証テストが国内各地で展開をされているわけでございます。
○山本（幸）国務大臣 この既存の獣医師養成ではない構想ということについて、私どもの理解は、例えば、鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が家畜等を通じて国際的に拡大していく中で、地域での水際対策の強化や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進、そういう新たな分野の獣医師養成に関するものであるという意味で、構想が具体化したと考えているところであります。
このため、機械、施設、家畜等の導入を支援する事業、販路拡大、販売促進に向けた取組等を支援する事業を措置したところでございます。さらに、今月から、営農再開グループの体制を強化し、農業者の個別訪問の対象を拡大して、要望の調査と支援策の説明等を行っております。これらの取組や支援を通じて、福島県の営農再開に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、風評被害対策の取組についてのお尋ねがありました。
このたびの獣医学部の新設につきましては、「日本再興戦略」改訂二〇一五や平成二十八年十一月九日の諮問会議の取りまとめにもございますように、鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が家畜等を通じて国際的に拡大していく中で、地域での水際対策の強化、また新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まってきているという問題意識から新設に至ったということでございます
その中で、ただいまお話がありましたように、私どもは、いろいろ提案があった中で、鳥インフルエンザあるいはエボラ感染熱あるいは口蹄疫といったような人獣共通感染症が最近非常にふえておりまして、そうしたことが家畜等を通じて国際的に拡大している、そういう中できちっとした水際対策をやらなきゃいかぬ。
そこで、安倍政権の下では、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱など動物由来の感染症の国際的拡大に対する危機意識が高まったことから、日本再興戦略改訂二〇一五において獣医学部設置を検討することとなったわけでありまして、その中で、昨年十一月の特区諮問会議において、鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が家畜等を通じて国際的に拡大していく中で、地域での水際対策の強化や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など