1956-04-26 第24回国会 衆議院 農林水産委員会 第34号
○芳賀委員 最後に一点だけでとどめておきますが、今度問題になっているこの資金導入は、結局雪印と北海道バターが農林中金並びに北信連と通諜して、そうして両会社だけに一方的な利益を与えたということになっておりますが、この発端は、私が考えるのに、これは昭和二十七年五月十九日農林省の畜産局長の通達として、農林中金の理事長にあてて有畜農家創設用以外の家畜導入資金の融資あっせん依頼状が出ているわけです。
○芳賀委員 最後に一点だけでとどめておきますが、今度問題になっているこの資金導入は、結局雪印と北海道バターが農林中金並びに北信連と通諜して、そうして両会社だけに一方的な利益を与えたということになっておりますが、この発端は、私が考えるのに、これは昭和二十七年五月十九日農林省の畜産局長の通達として、農林中金の理事長にあてて有畜農家創設用以外の家畜導入資金の融資あっせん依頼状が出ているわけです。
開拓者が営農上必要とする乳牛三千七百頭、役畜四千頭を導入するため家畜導入資金として三億四千七百万円を計上し、既入植者の安定をはかることといたしました。 これらの資金の調達は償還金と借入金によりこれを賄うこととし、十億円を資金運用部より借り入れるほか、機械開墾地区分については余剰農産物特別会計より一億七千四百万円を借り入れることといたしております。
内容等について説明を求め、ついで質疑に入り、開拓融資保証法の改正については、今回の改正により政府から中央開拓融資保証協会に対する追加出資五千万円の決定の方法並びにその当否、また開拓者資金融通法の改正については、これが提案理由の説明と法律案の内容との関係、農地開発機械公団の業務の現況及びその運営方法の当否、機械開墾地区の入植者の資金必要額並びにこれに対する融資あるいは補助の金額及びその当否、いわゆる家畜導入資金
開拓者が営農上必要とする乳牛三千七百頭役畜四千頭を導入するため家畜導入資金として三億四千七百万円を計上し、既入植者の安定をはかることといたしました。これらの資金の調達は償還金と借入金によりこれをまかなうこととし、十億円を資金運用部より借り入れるほか、機械開懇地区分については余剰農産物特別会計より一億七千四百万円を借り入れることといたしております。 第七、国有林野事業特別会計につき申し上げます。
開拓者が営農上必要とする乳牛三千七百頭、役畜四千頭を導入するため、家畜導入資金として三億四千七百万円を計上し、既入植者の安定をはかることといたしました。 これらの資金の調達は償還金と借入金によりこれをまかなうこととし、十億円を資金運用部より借り入れるほか、機械開墾地区分については、余剰農産物特別会計より一億七千四百万円を借り入れることといたしております。
開拓者が営農上必要とする乳牛三千七百頭、役畜四千頭を導入するため家畜導入資金といたしまして三億四千七百万円を計上し、既入植者の安定をはかることといたしました。これらの資金の調達は償還金と借入金によりこれをまかなうこととし、十億円を資金運用部より借り入れるほか、機械開墾地区分については、余剰農産物特別会計より一億七千四百万円を借り入れることといたしております。
これを何とか早く結末をつけなければ、ただいたずらにこの雪印バターを中金あたりが家畜導入資金というような問題で応援した程度では、農民が多大の出資をしている会社が救われるものじゃないのですよ。でありますから、そういう意味合いで北海道の零細の農民が莫大な出資をしておるこの会社の運営というものにつきましては、私は非常に注目しているわけなんです。
○河野謙三君 この機会にちょっとお尋ねしたいのですが、ただいまの具体的事例に出ました北海道の雪印バターの問題ですが、先年法律に基く家畜導入資金、この運用を乱用して中央金庫が雪印バターですか、この会社の事業の拡張を大いに制限した、こういうことで問題があって、あなたの方で御取り調べになったはずですが、これは一体どうなりましたか。
内容的には先ほど次官の説明がございましたが、基本営農資金については同様でございまして、むしろ家畜導入資金につきましては、前年度三億一千万円、これによる導入頭数が役畜五千五百、乳牛が七百七十頭、それが役畜を四千八百頭、乳牛が三千二百頭というように、約四倍にふやしまして、むしろ強化いたしております。
私は更に申上げますが、あなたのほうでは農民にしわ寄せしないとおつしやいますけれども、もう一つの事例を申上げると、農林省が年次計画で有畜農家創設事業として家畜導入資金の利子補給をやつていますね、あれは北海道に行きますわ。北海道の農協は農民に金を貸しますね。
○河野謙三君 次にもう一つ私は中金に伺いたいのですが、中央金庫は今の家畜導入資金というものを、資金源が非常に乏しいということで各県の要求に対して非常に出し渋るのです。そうしてできるだけ単協資金でやるとか、県連資金でやるとか、ということで非常に出し渋る。これは従来過去三年間いつもそうなんです。
なるものにつきましては、昨年の凍霜害から冷害に到るまでの災害による被害農家の営農資金に対する利子補給金と十勝沖地震による被害農家の営農資金に対する利子補給金とを合せて十九億九千三百万円（前年度二億五千三百万円）ルース台風、十勝沖及びカムチャツカ沖地震等による被害漁家の災害復旧資金の利子補給金及び損失補償費として一億一百万円（前年度六千六百万円）を計上いたしましたが、このほか、有蓄農家創設のための家畜導入資金利子補給
最近の伸び方は、御承知のように一昨年から家畜導入資金に対する利子補給、損失補償制度或いは草資減の造成の対策、殊に新らしい飼料用草木の改良等と食生活の改善運動と伴いまして非常に伸びて来ているのであります。我々の推算によりますと、二十八年から二十九年に伸びるのには、大体二割程度の乳量の増加が期待できるのじやないか、こういうふうに考えております。
それによりますと、合計額は現在の残高におきまして百三十四億六千万円、この内訳は、災害関係等に、二十億出た程度でありますが、そのほかに大きいものといたしましては、有畜農家創設に伴う家畜導入資金でございますが、これが二十六億程度出ております。
利子補給のおもなるものは、先ほど申しました家畜導入資金利子補給のほかに、凍霜害から冷害に至るまでの営農資金の利子補給、それから従来法律として通つております被害農家の営農資金、十勝沖地震による被害農家の営農資金に対する利子補給、ルース台風、十勝沖及びカムチヤツカ沖地震等による被害農家の災害復旧資金の利子補給等々があります、 次に林業関係の経費でありますが、治山事業に四十九億円、林道事業に十九億円、造林事業
七、家畜導入資金の償還については、この際少くとも一年間延期をはかるとともに、被害農家で保有家畜を手放すことのないよう資金対策を講ずること。 八、農家食糧の確保、自家用飯米の自給不可能の被害農家に対しては、飯米の配給、政府買入れ麦類の低廉な価格による払下げ、または貸与を行うこと。 九、土地改良及び林道事業を実施して、被害農家の現金収入の道を講ずること。
例えば今日議題になつております有畜農家の維持創設の問題にしても、家畜導入資金の問題にしても、而もあれは農業共済の関係であつて、あれは殆んど間違いない金ですよ。それすらもあなたのほうもどうだこうだと言うし、今度は信連のほうに行くと、もつとそれに輪をかけて、高利貸のような気分を出してやかましいことを言うし、畜産局の意思はちつとも農民には徹底しない、こういうことになつておる。
そこでこれは今まですでに中金から出して頂いた家畜導入資金でも、そう私は間違つていないと思います。いわゆる回収において間違ないの起る危険はないと思います。特に農業共済の保険の関係もありますから、更にその上に三割の損失補償までしてやろう、こういうことでますますこの金融というものは、金融機関から見れば健全なる私は融資だと思うのであります。
次に、本法案の内容につきまして主要な点を申し上げますと、一、国が有畜農家創設事業に必要な資金の融通あつせんに努めること、二、国が家畜導入資金について利子補給を助成すること、三、国が家畜導入資金についても損失補償を助成するごと、四、都道府県がみずから家畜を購入して貸付を行うよう奨励すること、五、国有家畜の貸付の道を開くこと等でございます。
○政府委員（篠田弘作君） 農業経営の合理化を図り、業農生産力を高めるためには農家に家畜を導入し、有畜営農を普及徹底させることが最も有効適切な措置でありますことは、今更申上げるまでもないことでありまして、このために政府におきましては、すでに御承知の通り、昭和二十七年度から有畜農家創設要綱を定め、農業協同組合等に対する家畜導入資金の融通の斡旋とこれに対する利子補給を行うことによりまして、有畜農家の創設を
次に食糧増産関係第三の経費として畜産振興の経費でございますが、まず家畜の改良増殖費につきましては、海外からの高能力の種畜の輸入、国内産種牡畜の購買、家畜人工授精施設を促進するため一億四千二百万円を、また有畜営農の確立のための経費については、家畜導入資金の利子補給金として一億七千二百万円を要求しております。
農業経営の合理化をはかり、農業生産力を高めるためには、農家に家畜を導入し、有畜営農を普及徹底させることが最も有効適切な措置でありますことは、いまさら申し上げるまでもないことでありまして、このために政府におきましては、すでに御承知の通り、昭和二十七年度から有畜農家創設要綱を定め、農業協同組合等に対する家畜導入資金の融通のあつせんと、これに対する利子補給を行うことによりまして、有畜農家の創設を計画的かつ
で、これは系統機関内部のことであるから最高限をきめておいて、家畜導入資金のときはそうなつております。最高幾らということになつて、手数料ということにつきましては、系統機関の内部においてきめておる、こういうことになつておつたのですが、そういうような形でやつたほうがはつきりするのじやないかと思うのですが、それについて一つ細田さんから御意見を伺いたい。