2004-03-12 第159回国会 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（亀井善之君） 今委員御指摘のとおり、家畜の死亡だ、あるいは廃用、疾病及び傷害と、こういう面で牛、豚、馬、これは家畜共済制度に入っておるわけでありますが、鶏の場合は極めて飼養規模が大きい、企業的経営が主流となっておりましてやはり通常の経営内でリスクの吸収が可能であると、あるいは主要な疾病につきまして予防方法等が確立していると、こういう点で今日まで業界からもその要請もなかったわけでもございます
○国務大臣（亀井善之君） 今委員御指摘のとおり、家畜の死亡だ、あるいは廃用、疾病及び傷害と、こういう面で牛、豚、馬、これは家畜共済制度に入っておるわけでありますが、鶏の場合は極めて飼養規模が大きい、企業的経営が主流となっておりましてやはり通常の経営内でリスクの吸収が可能であると、あるいは主要な疾病につきまして予防方法等が確立していると、こういう点で今日まで業界からもその要請もなかったわけでもございます
○亀井国務大臣 現在、家畜の死亡につきまして、廃用、疾病及び損害の事故に対する損害保険的な仕組みとしては、牛、馬及び豚を対象とした家畜共済制度があるわけでありまして、鶏は対象とされていないわけであります。これらの点につきましてもいろいろ、今日まで養鶏団体からはこの共済の問題につきましては御要請も少なかった、このように承知をしております。
また一方で、家畜共済制度におきまして、共済加入者は家畜の価額から当該手当金の額を差し引いた額を限度として共済金が支払われることになっております。この二つをもちまして、おおむね家畜の損失部分につきましては補てんができる仕組みが設けられております。 また、死体等の焼埋却につきましては、家伝法に基づきまして費用の二分の一を国が交付することになっております。議員御指摘があったとおりでございます。
これがまた、病気になるから、やはり従来よりも家畜共済制度の中に入らないと困るということでどんどん入っている、そういう相関関係があるわけであります。 これは別でありますけれども、しかし、いずれにしても、そういう酪農家のなかなか容易でない実態、病気もあるが、やはり酪農の償却費がかさんでいる。
○塩飽政府委員 家畜共済制度、特に乳雄の共済対象月齢が現在六カ月以上ということになっているのが実態に合わないのではないかという御趣旨の御質問だったと思うわけでございます。
それから、旧生産共済では、成長に応じて共済金額が増加していたじゃないかというお話でございますが、この点は、旧生産共済が実施されていました当時の家畜共済制度と申しますのは、まだ飼養規模も小さかった、今のように多頭飼育というような状況でございませんでしたので、加入方式も一頭ごとの個別加入方式であったわけでございまして、共済金の算出に用います事故家畜の価額も、事故の原因発生直前の価額というものを用いるということで
○政府委員（後藤康夫君） 旧生産共済を四十一年に一度廃止しておいて、今度またこれを改めて新規の制度として導入するというのは一体どういうわけかというお尋ねでございますが、昭和二十二年にこの災害補償法が制定をされて以来、牛馬の胎児と生後六カ月未満の子牛なり当歳馬というふうなものを対象にいたします生産共済が確かに実施されてきたわけでございますが、当時の家畜共済制度は、先ほどちょっと申し上げましたように、個別加入方式
○後藤（康）政府委員 昭和二十二年の制度発足以来、この生産共済を実施をしてまいってきていたことは事実でございますが、当時の家畜共済制度が個別加入制度をとっておりまして、現在のような包括加入制度ではなかったということがございまして、いろいろ逆選択の問題、あるいはまた、いわゆるつけかえといったような問題がございましたことと、掛金率が高率であったこと等々から年々加入が減少、先細り、そして局地的になったというようなことから
○瀬野委員 家畜共済制度改善について若干お伺いします。 家畜共済については、懸案となっていた馬、肉豚にかかわる共済掛金の国庫負担率が、今回の改正で、馬については牛並みの二分の一に、肉豚については種豚並みの五分の二に引き上げられることになったわけであります。
特に養鶏については共済制度がないわけでありますが、共済制度の実現、家畜共済制度というかそういうものに加入させる考え方を早急に固めてもらいたいし、これについての見解をまず聞きたい、これが第一点であります。 それから、岡山県のごときは一農家が十八頭も乳牛を一遍に土砂流出によって死亡さしたわけでありますが、これらの共済金の支払い額を見ると一頭十八万円足らずです。
結局、農林省における畜産政策上あるいは家畜共済制度の上においてこの馬というものをことさら軽視する結果というものがこういうような改正案の中にあらわれてきたのでないかというふうに思うわけですが、これは大臣もこういう細かいことというので気がついていなかったと思うのですが、当然、今回の改正の中で私はこの馬についても従来の課題である二分の一国庫負担をあわせて実行すべきであったというふうに考えておるわけですが、
家畜共済制度については、昭和四十一年並びに四十六年で相当大幅な改正並びに前進を示しておりまして、特に四十一年に包括共済制度というものが個別共済と並んで実施されたわけであります。それから四十六年にまた内容の改善が行われておる。
○岡安政府委員 家畜共済制度の運用でございますけれども、この制度を円滑に運用するためには、中心となります獣医師の待遇改善が図られなければならないということで、私ども、最近、それらを重点的に対策を講じてきているつもりでございます。 なお、制度の面につきましては、なお改善を要する点があるというような団体等の要請もございますので、現在、制度改正のための検討会を発足させております。
○下浦説明員 共済掛け金でございますが、家畜共済制度につきましては、これは掛け金をかけ、給付を受けるというような仕組みになっておるわけでございますので、この計算上は、掛け金のほうも給付のほうも両方見ておりません。
振興対策等に関する請願（四 件） 第六六 山村開発次期対策の早期実現に関する 請願（二件） 第六七 農林年金（農林漁業団体職員共済組 合）制度改善に関する請願（三件） 第六八 国内林業の抜本的振興対策に関する請 願 第六九 さけ、ますはえなわ漁業の転換に関す る請願 第七〇 米の検査規格五等米の存続に関する請 願 第七一 国際海洋法の制定促進に関する請願 第七二 家畜共済制度
農林年金（農林漁業団体職員共済組合）制度改 善に関する請願（第一一号）（第一二号）（第二八 号） ○国内林業の抜本的振興対策に関する請願（第一 六号） ○さけ、ますはえなわ漁業の転換に関する請願 （第一七号） ○昭和四十六年度農作物の冷害による減収対策に 関する請願（第一八号） ○米の検査規格五等米の存続に関する請願（第一 九号） ○国際海洋法の制定促進に関する請願（第二〇号） ○家畜共済制度
する請願 第一一四 過疎地域における農林業生産基盤整備事業の補助率引上げ等に関する請願 第一一五 夕張公設地方卸売市場建設に関する請願 第一一六 食糧管理制度の改悪反対に関する請願 第一一七 造林事業促進に関する請願 第一一八 農産物の貿易自由化抑制等に関する請願 第一一九 外国産生糸の輸入規制等に関する請願（二件） 第一二○ 農林年金制度改善に関する請願（二十三件） 第一二一 家畜共済制度
農林業生産基盤整 備事業の補助率引上げ等に関する請願 第一一六 夕張公設地方卸売市場建設に関する 請願 第一一七 食糧管理制度の改悪反対に関する請 願 第一一八 造林事業促進に関する請願 第一一九 農産物の貿易自由化抑制等に関する 請願 第一二〇 外国産生糸の輸入規制等に関する請 願（二件） 第一二一 農林年金制度改善に関する請願（二 十二件） 第一二二 家畜共済制度
請願（第一六二七 号）（第一六七七号）（第一七八三号）（第一 八三三号）（第一八三四号）（第一八三五号） （第一八三六号）（第一八三七号）（第一八三 八号）（第一入三九号）（第二〇九五号）（第 二六九〇号）（第二九四二号）（第三〇三九 号）（第三〇四〇号）（第三〇四一号）（第三 〇四二号）（第三〇五七号）（第三〇八三号） （第三〇八四号）（第三〇八五号）（第三〇九 一号） ○家畜共済制度
家畜共済制度の何ものかを知らない、知っておっても一年生くらいの初歩の論議ということにしかならないわけですよ。こういう点を何もわざわざ改悪する必要はないのではないですか。これは一体どう考えているのですか。損害防止の点から見ても、早期に診療する、早期に受療するということがもう一つの死廃部分の損害に対してどんなに防止の貢献度があるか。
そういう場合に、家畜共済制度の中における診療事業というものはなかなか収支の均衡が保てない状態である、そういう財政的な事由から、この際、初診料を全額自己負担という形で徴収することになれば、その分だけ診療収入がふえることになるわけですからね。これは、たとえばそれを財源にして、非常に劣悪な条件のもとに置かれている獣医師の諸君の待遇改善等にもつながるということになると思うわけですよ。
私どもも家畜共済制度全体の運営におきましては、共済金をめぐっての収支の問題ももちろん基本でございます。診療体制の整備、獣医師の待遇の改善、また受診態度についての積極的な望ましい形への指導、こういうものを通じまして全体として家畜共済が円滑に運営されるようにつとめてまいっておるつもりでございます。今後もその点についての考え方は変わりがございません。
○小暮政府委員 個々の地域の実情につきましてはそれぞれの差があろうかと思いますけれども、家畜共済制度全体の運営のここ数年の推移を見てまいりますと、先ほど申しましたように、病傷に対する支払い額が非常にふえておりまして、これにつきまして制度の充実をはかるために、一方で国庫負担の引き上げをはかるとともに、ただいま申しましたような制度の改正をはかることが制度として必要であろうということでございます。
そうするとまあ次善の策ということに率直にならざるを得ないと思いますけれども、現在は家畜共済制度だとかあるいは自衛防疫制度だとか、あるいは家畜保健衛生所の巡回指導、こういうような形で一〇〇％とはいかないまでも、非常に大きいものはこの網の中にかかってくる可能性がある。