1999-02-18 第145回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
それから、龍ヶ崎市周辺の問題でございますけれども、豚などの家畜に異常があった場合には、農家が家畜保健衛生所にその旨を届け出ることとなっているところでございますが、現在、龍ヶ崎市周辺地域において、異常があったとの届け出が家畜保険衛生所に行われたという報告は受けておりません。
それから、龍ヶ崎市周辺の問題でございますけれども、豚などの家畜に異常があった場合には、農家が家畜保健衛生所にその旨を届け出ることとなっているところでございますが、現在、龍ヶ崎市周辺地域において、異常があったとの届け出が家畜保険衛生所に行われたという報告は受けておりません。
基本的には、やはり受益者負担が私どもの基本でございまして、家畜保険制度は病気になったものに対する給付が基本でございますので、予防的なものは農家みずからが守ることが原則だということでございます。 そういう中で、先生の御配慮をいただきましたそういう国の何らかの措置がいただければ、私ども現場としては非常にうれしいことでございますので、ぜひお願いしたいというのが実情でございます。
戦前は、昭和四年の段階で家畜保険法ができ、昭和十四年の段階で農業保険法ができたのを、戦後は、農地法の問題あるいは農業団体の再編成問題と農業災害補償法を三つの柱として戦後農政がスタートしたと申しても過言でないわけでございます。
そこで、農業災害補償制度の沿革というものを顧みますれば、これはもういまさら申し上げるまでもなく、昭和四年から実施をされておりました家畜保険、昭和十四年から実施されておりました農業保険というものを受けて、昭和二十二年十二月、戦後、農業災害補償法として統合整備されて今日に至っておるわけでありまして、その間、農作物共済、蚕繭共済、家畜共済、それに新たに昭和四十二年七月に果樹保険臨時措置法の関係で、試験実施
ただ、これは、類似の漁船保険とか、家畜保険とのバランスとか、いろいろの問題がございまして、漸次一生懸命改善するように努力したいと思っておりますけれども、横並びの問題もある問題でございまして、なかなかむずかしいわけでございますが、将来にわたって努力したいと思っております。
また家畜共済といいますか家畜保険といいますか、こういうものも何ら適用されない。切り捨てごめん、原因もわからない、不安動揺におとしいれておる、こういうことでございますが、国がこの損害を受けた農家に対してあたたかい手を差し伸べて救済をする、こういうようなことを考えていないか。現在精液を二本国がやったというだけでしょう。あと何もしていない。この辺についてもぜひよろしくお願いしたいと思います。
しかもその施設をモデル的に助成するというような形でこの公害に対応する農家の対応に対してこれを援助するという考え方をひとつ進めておるわけでございますが、もう一つ先ほどの先生のおっしゃった地域住民との調和というような問題とも関連するわけでございますが、現在畜産経営環境の保全のために総合指導事業というものを県を通じて行ないまして、地域の協議会等で関係畜産農家とかあるいは町村とか農協とかあるいは県の畜産とか家畜保険衛生所
そういう考えのもとから、従来におきましても、たとえば家畜保険上整備強化いたしまして、その施設の内容の充実をはかるとか、あるいは家畜防疫員というものをどう適正に配置していくか、あるいは自衛防疫体制というものをどのように進めていくのか、あるいは動物検疫体制というものをどのように整備いたしていくべきであるのかということについて、われわれ十分とは申せませんけれども、いろいろ御批判の点のあることは十分承知をいたしておりますけれども
○田代富士男君 この問題も聞きたいと思いましたが、きょうは大臣が御出席になりませんでしたから、局長の部門の問題だけをお聞きしましたが、諸外国の例を見ますと、長期対策としましては、農林全般の問題といたしまして、農業保険あるいは家畜保険あるいは農業資材等のコストの引き下げ等の補助金あるいは低利融資、土地改良、新技術の導入など、農業構造の改善、あるいは価格政策、コスト引き下げの措置、対策と、いろいろ諸外国
これはよく御承知と思いますけれども、現在の農業共済制度の前身でありますもので農業保険法というものがございましたし、また、昭和の初めに家畜につきまして家畜保険法というものがありましたし 保険と共済とはいまおっしゃいましたように、保険は何かやや企業的な色彩があり、共済は助け合いだという、そういう質的な違いは必ずしもないように私ども思っております。
次に、災害補償でございますが、これは現在ありますところの農業災害補償制度についてお考えいただいても十分わかりますように、かつてはこれらのものは家畜保険あるいは農業保険といわれたものを統合して成り立ち、それをしばしば改善をして今日に至っておるものでございます。
と申しますのは、たとえばここで家畜の死亡なりあるいは家屋の火災といったものの不安定感としての順位というものは、非常に低いわけでありますけれども、一方保険の側面から見てみますと、家畜保険あるいは建物保険として任意保険が実は成立をしているわけであります。
これは保険課におきまして、調査してわかっている範囲内で調製いたしたものでございますが、農業保険につきましては、ここにも書いてございますように、作物保険、家畜保険、そのほかに農場の建物とか農業機械等に関する農場不動産、動産の保険がございます。
また、いま御指摘のありました金融その他の施策と総合的に運営されなければならぬという点につきましても、全く御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましてもいろいろな長期低利資金の貸し付けにあたりましては、たとえば家畜につきましては家畜保険に加入していること、それを条件にして金を貸し出す。これが農家の負債を埋めて安定をはかる必要上ほんとうに大事なことではないか。
さらに、共済保険等の面につきましても、農災法の面で家畜保険の立場からもいろいろと予算の面で御尽力を願っているところであります。
ただ、現在、御承知の通り、家畜保険並びに蚕繭保険は、これは共済組合連合会の取り扱いになっておりますし、そのものに対する今後のやり方をいかにするかということは、根本的になお研究の余地がありますので、これを残しました。同時に、また、現在、この連合会に対して共済基金から出しております資金の赤字等の処置の問題も考えなければなりませんので、暫時これが残っておるわけであります。
特にこの点で問題になりますのは、家畜保険というものは一番問題が少ないのであります。それから作物保険の中でも、水稲の方がまだうまくいっているのでありまして、麦になりますと非常にこれはむずかしい。それから陸稲もかなりむずかしいものがあると思います。そこで、政府がやるといたしましても、私はもう少し共済の対象というものを整理した方がいいというふうに考えております。
○東隆君 この家畜保険関係で問題になるのは、私は診療所の関係だろうと思うのですが、そこで診療所は、大てい共済組合の付帯事業として診療所を持っておるところが、北海道なんかはもうほとんど全部がそういう形になっておりますが、その場合に、家畜共済に関する事務費を政府はお考えになっておるわけです、家畜共済に関する限り。
そこで、家畜保険につきましても、従来は実はそこまで行っておりませんでしたので、せめてそこまで上げたらどうだろうかというのが今度の改正の内容でございまして、私どもといたしましては、ほかの制度との均衡の関係もございますので、現在の段階ではこの程度が精一ぱいではなかろうかというふうに考えております。
○高木説明員 ただいま御指摘の点、すなわち家畜保険の乳牛の疾病部分につきまして掛金国庫負担をやらなかったのはなぜかということでございますが、この点につきましては、農林省からの最初の原案では、政府部内におきます折衝ないし検討の段階におきます原案といたしましては、国庫負担をしたらどうかという話があったのは事実でございます。
しかしながら、このうち家畜保険の関係におきましては、料率の改訂並びに乳牛の加入奨励の金を出すことにいたしまして、その関係におきましては増加しておるわけであります。