2018-05-29 第196回国会 参議院 内閣委員会 第14号
特に御指摘の獣医師の地域による偏在に関しては、先ほどの御答弁にもありましたが、とりわけ産業動物獣医師に係る問題と承知しておりますが、これについては、獣医療行政を所管する農林水産省において、地域の実情に応じた獣医療の提供と産業動物獣医師の確保を目的として、獣医学生に対する修学資金の貸与や都道府県の家畜保健衛生所等での行政体験研修など各般の対策を実施しているところと承知をしているところであります。
特に御指摘の獣医師の地域による偏在に関しては、先ほどの御答弁にもありましたが、とりわけ産業動物獣医師に係る問題と承知しておりますが、これについては、獣医療行政を所管する農林水産省において、地域の実情に応じた獣医療の提供と産業動物獣医師の確保を目的として、獣医学生に対する修学資金の貸与や都道府県の家畜保健衛生所等での行政体験研修など各般の対策を実施しているところと承知をしているところであります。
このような中で、牛、豚などの家畜の診療を担ってございます、いわゆる産業動物診療獣医師、あるいは家畜保健衛生所等に勤務する公務員の獣医師につきましては、現在、多くの都道府県単位の畜産協会等が、地元に就職することを条件に、獣医学生等に対しまして修学資金を貸与する事業を実施している状況にございます。
そのうち、獣医療法については、産業動物診療獣医師、それから家畜保健衛生所等の公務員獣医師及び小動物診療獣医師が行う獣医療の提供体制の整備をこの獣医療法に基づいて行っております。 御案内のように、獣医療法は需給を調整するための法律ではありません。
こういったことを踏まえまして、農林水産省といたしましては、職員による獣医学生に対する講義、あるいは獣医学生に対しまして農業共済診療施設などでの臨床実習、都道府県の家畜保健衛生所等での行政体験研修、こういったことを実施しているところでありますが、平成三十年度からはその枠を大幅に拡充をしてございまして、こういったことによりまして、産業動物獣医師への就業誘導を更に強力に推進してまいりたいと考えてございます
○副大臣(谷合正明君) 農林水産省では、獣医学生に対しまして、農林水産分野の公務員獣医師の活動内容を実際に理解、体験してもらうために、都道府県が家畜保健衛生所等で行う行政体験研修への支援を行っております。この研修におきましては、家畜保健衛生所が行っている畜産農家に対する防疫、衛生指導、病性鑑定検査等、様々な業務を学ぶことができるようになっております。
現在、東京大学では、岩手大学、東京農工大学、宮崎大学と協力し屠畜場、食鳥処理場等の諸機関におきまして、また岐阜大学におきましては、酪農学園大学、北里大学、鹿児島大学と協力いたしまして農業共済家畜診療所、家畜保健衛生所等の諸機関におきまして、それぞれ実践的な現場実習プログラムの策定、教材開発、受入れ機関との調整などの準備を現在進めているところでございます。
一つ、学校の話が出ましたけれども、これは、厚生労働省、文部科学省と三省合同で通知を出しまして、いろいろ御心配の点があれば最寄りの獣医師さんあるいは家畜保健衛生所等に御相談をいただきたいということで、冷静な対応、それから学童に対しましては、そういった家畜をさわったような場合にはよく手洗いを励行するようにといった注意事項等について御通知をしたところでございます。
○紙智子君 本当はあと二つあるんですけれども、ちょっと絞って、最後一つ農水省にお聞きしますが、サーベイランスで、さらに法律で明記されている二年齢以上の死亡牛を全頭検査するに当たって、今の家畜保健衛生所等の体制がどうなのかと、どう強化するつもりなのか。二〇〇三年一月から二十四か月齢以上の死亡牛の検査も始まるわけですが、年間七万六千頭のうち四万頭が北海道と言われています。
今般、四頭目のBSEの感染牛が確認されたということで、家畜保健衛生所等の立入検査により、同居牛の追跡調査でございますとか、飼料の給与状況の調査を進めているところでございます。
しかしながら、家畜保健衛生所等の検査結果が明らかになった時点では既にこの牛が焼却処分ではなく肉骨粉という形で廃棄されており、家畜保健衛生所と食肉衛生検査所との間の意思疎通が十分でなかったことも対応のおくれの原因となったものと考えております。
今回、青森県ほか二十四県の百三十七家畜保健衛生所等において上記各事業がそれぞれ適正に区分して経理されているかなどについて調査しましたところ、事業ごとに区分して経理しておらず、また、各事業の実績額を把握することなく実績報告を行っていたり、事業と関係のない経費などを補助の対象としていたりしていて、国庫補助金等相当額計一億五千三百五十三万余円の交付が適切でないと認められました。
これに関しまして、家畜保健衛生所等関係機関が発生状況と原因解明のための調査及び病勢鑑定を実施いたしております。これは一つの研究所だけではなくて、複数の家畜衛生試験場、国立衛生試験場、肥飼料検査所等が検査をいたしたわけでございます。
なお、屠畜場でのこのような廃棄頭数が多いという実態にかんがみまして、これまで都道府県の家畜保健衛生所等を中心としまして、畜産農家に対しまして、肺炎等の廃棄の主要疾病の要因となっているストレス防止のための、一つの場所にたくさん飼う密飼い等の解消や、清掃や換気を初めとする畜舎管理の適正化等飼養環境の改善、あるいは的確、効果的なワクチンの使用について指導をしてきているところでございます。
道庁の家畜保健衛生所等を通じまして、巡回指導、こういうものを強化するようにということで指導を行ったところでございます。 それから、畜舎、サイロ等の施設の破損につきましては、これはこれからの問題かと思いますが、農林漁業金融公庫の農林漁業施設資金といったような災害復旧関係の資金がございます。
また、獣医療関連施設の相互連携の推進に 当たっては、家畜保健衛生所等と共に開業獣 医師を十分活用することにより、効率的に獣 医療を提供するよう配慮すること。 三 獣医師の臨床技術の向上に資するための臨 床研修制度の運営に当たっては、研修受入体 制の充実、研修への参加の円滑な推進等に努 めること。
それから平成二年度からは今申し上げました家畜保健衛生所等のOBの獣医師さんに働いてもらうというような事業もやっております。それから修学資金の給付の事業も実施しております。
平成二年度からもいろいろ事業を実施いたしまして、正確なデータを収集、分析しているところでございますが、その成績に基づきまして適正かつ効率的な飼養管理の体系の確立、また都道府県の家畜保健衛生所等を通じて酪農家に対する指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、降灰によります牛に対する被害を防止するということから、地域の家畜保健衛生所等が肉用牛農家あるいは酪農家等への巡回指導を実施しておりまして、今後ともこの被害防止のために適切な衛生管理指導、こういったものに努めてまいりたい、このように考えております。
また、経営不振農家につきましては、農家の技術向上等の自助努力と相まちまして、今後とも県家畜保健衛生所等による経営指導を一層強化いたしますとともに、大家畜体質強化資金等の低利資金を融通し、経営の安定化に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
さらに、実際の野外におきます獣医技術者の活動がそういうことでございますので、各都道府県におきましては、家畜保健衛生所等に鶏の病気のよくわかる獣医師を配置いたしておりまして、養鶏家の需要にこたえているというような状況でございます。 先生お求めの、したがいまして鶏を専門にしている獣医師の数というのは、正確には非常に少ないということしかお答えできません。
具体的に申し上げますれば、家畜保健衛生所等を中心といたしましてそういった農家の環境の検査をして、その検査結果に基づきまして家畜飼養環境の改善のプログラムを作成する。そこで家畜保健衛生所並びに民間の技術者の協力も得まして、家畜飼養農家に対して濃密指導をしていく、こういった事業を展開中であります。
ところが、家畜保健衛生所等三項目の事務については、国の負担の規定を削ることとしているのであります。これは問題点として指摘されなければなりませんが、今後予算補助を行い、自治体の事務の執行に支障をもたらさない措置がとられることを期待して賛成するものであります。
われわれといたしましてもそのような点に最近力を入れて、家畜保健衛生所等を中心にいたしまして指導しておるところでございますが、今後そのような環境を改善するという考え方を農家にも持っていただくように衛生思想の普及を図るということとあわせまして、一層強化する。