2020-12-08 第203回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○国務大臣（野上浩太郎君） アニマルウエルフェアにつきましては、今答弁もありましたが、私自身は、これは家畜を快適な環境下で飼育することによって家畜のストレスですとかあるいは疾病を減らす取組でありまして、その推進は重要な課題だと考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） アニマルウエルフェアにつきましては、今答弁もありましたが、私自身は、これは家畜を快適な環境下で飼育することによって家畜のストレスですとかあるいは疾病を減らす取組でありまして、その推進は重要な課題だと考えております。
現在、豚熱の予防的ワクチンの接種は、家畜伝染病予防法に基づき、都府県の職員で獣医師でもある家畜防疫員が行っています。しかしながら、各農場において、繁殖豚等は六か月間隔、肥育豚等は子豚期に一回と、定期的かつ的確なタイミングでの接種が必要であり、免疫効果の確認も半年ごとに求められています。
○国務大臣（野上浩太郎君） 政策決定は妥当だったと考えておりますが、今委員御指摘があったように、アニマルウエルフェアにつきましては、家畜を快適な環境下で飼育することによって家畜のストレス、病傷等々を減らす重要な取組でありますので、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
○野上国務大臣 まず、アニマルウエルフェアについてどのように取り組んでいくのか、しっかり取り組むべきだというお話でありますが、このアニマルウエルフェアにつきましては、家畜を快適な環境下で飼育することによりまして家畜のストレスや疾病を減らす取組でありまして、その推進は重要な課題であると考えております。
委員御指摘のアニマルウエルフェアでございますが、家畜を快適な環境のもとで飼うということによりまして、家畜のストレスあるいは病気を減らすといった取組でございます。家畜の飼養管理などの営農行為の中で取り組んでいただくというものでございます。
家畜伝染病予防法上、患畜それから疑似患畜の殺処分、死体の埋却、焼却につきましては、一義的に都道府県職員である家畜防疫員の指示に基づき家畜の所有者がみずから行うというふうに法第十六条それから二十一条で定められております。しかしながら、所有者が行うことができない場合に家畜防疫員が指示にかえて行うということで、県庁職員の方々に御尽力をいただいているところでございます。
するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、長妻昭君外六名提出、農業者戸別所得補償法案 及び 第百九十八回国会、平野博文君外五名提出、家畜伝染病予防法
佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号） 三、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号） 四、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号） 五、農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号） 六、家畜伝染病予防法
○田名部匡代君 御本人がきちんと説明するのは当然のことでありますけれども、報道によりますと、この鶏卵業界、鶏卵生産販売大手のアキタフーズでありますけれど、この時期、家畜のストレスを減らす飼育方法、アニマルウエルフェアをめぐって国際機関、基準作りが進んでいたということでありまして、その中で、日本のケージ飼育に否定的な基準案が示されるまさに世界的潮流に反して、厳しくしないように、これ便宜供与を要求したのではないかと
そこで、お尋ねいたしますけれども、食品廃棄物を家畜用飼料にして循環させる食品リサイクルループの更なる推進に向けた環境省及び農水省の御所見をそれぞれ伺うと同時に、井上大臣に対しまして、他省庁とも連携したこの食品ロス削減に向けた今後の取組方針についてお伺いいたします。
二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現には、最先端のバイオ技術等を活用した資源利用、農地、森林、海洋への炭素の吸収、固定、水稲品種の開発や家畜の最適管理技術による農畜産業からのメタン等の排出削減等に向けた新たな技術開発が必要です。
また、経営再開に必要な鳥の導入や飼料、営農資材の購入等に要する資金につきましては、家畜疾病経営維持資金あるいは農林漁業セーフティネット資金の活用が可能となっております。加えて、御指摘のあった家畜防疫互助事業に加入している方が新たに鳥を導入する、そして経営を再開をする場合には経営支援互助金の交付を受けることが可能となっているわけであります。
○紙智子君 農水省の家畜衛生部会家きん疾病小委員会で、過去にない続発ということで緊急提案まとめているんですけれども、大臣、この危機感はおありでしょうか。どんなふうに受け止めていますか。
国の方でも特定家畜伝染病防疫指針にのっとりまして、県は県で実情に合わせた防疫マニュアルを作成しておりまして、また本年七月の改正によりまして、指導に際しても問題点はないかどうか、現場の家畜保健衛生所の職員が指導に基づいて改善を促しているところでございます。
この事業の主な要件といたしましては、まず一点目といたしまして、事業実施主体が畜産クラスター協議会又はそれに準ずる協議会であること、二点目といたしまして、実際に施設整備を行う取組主体が畜産を営む者などであることということ、それから三点目といたしまして、施設整備に関する計画におきまして、家畜排せつ物を原料とする堆肥又は液肥の生産量に占める販売量若しくは輸出量の割合が一〇ポイント以上増加する成果目標を設定
家畜排せつ物は、法律上産業廃棄物の扱いになっています。ふん尿は廃棄するものであり、循環リサイクルを図るといったＳＤＧｓ的な取扱いにはなっておりません。 私は、乳牛の搾乳機ですね、これには補助金が出たのに、どうしてなのかと。こちらはソフト事業扱いとなっております。同じ機械でも家畜排せつ物の処理の機械はハード事業扱いとなっておりまして、扱いが違うわけなんです。補助金の扱いが違う。
○政府参考人（水田正和君） 先ほど申し上げましたこの事業の主な要件の中で、施設整備に関する計画におきまして、この家畜排せつ物を原料とする堆肥又は液肥ですね、この生産量に占める販売量若しくは輸出量の割合が一〇ポイント以上増加ということでございますので、堆肥として利用されるものを一〇ポイント以上増加していただくことが必要と考えております。
なお、介助犬の取扱いは身体障害者補助犬法に基づき厚生労働省が所管して、フォアグラの輸入は、食品衛生の観点からは厚生労働省が所管、動物検疫の観点からは農林水産省が所管する家畜伝染病予防法がそれぞれ関係するものと認識しております。
家畜の防疫に関しましては、各県とも防疫演習をやるなど、一定の規模の発生に備えて常に準備をしているところでございます。 香川県におきましては短期間で立て続けに発生したということで、今お話がありましたとおり、防疫対応に従事する現場は大変疲弊しているということは承知しているところでございます。
○野上国務大臣 家畜排せつ物につきましては、畜産農家みずからの責任におきまして適正に処理をしなければなりませんが、その際に、単に廃棄物として処理するのではなくて、堆肥として土づくりに有効活用するなど、資源の循環を図っていくことが重要であります。
新型コロナウイルス感染症対策、また相次ぐ自然災害、そして近隣諸国の関係、貿易協定、気候変動対策、家畜伝染病、様々課題は山積しておりますけれども、政務三役、それから省幹部、省員の皆様の御活躍に期待をし、またしっかりお支えをしてまいりたいと、そう思いながら決意をし、質問させていただきたいというふうに思います。 まず、大臣に伺います。
水際措置につきましては、家畜防疫官を二十六年から五年間で、全体としては人員削減の中、八十七名増員いたしまして、令和二年度末には四百九十一名体制ということでやっております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今、先生からありました家畜の排せつ物でございますが、畜産農家が自らの責任において適正に処理をしなければなりませんが、その際に、単に廃棄物として処理をするのではなくて、堆肥として土づくりに有効利用するなど、資源の循環を図っていくことが重要だと考えております。
また、アフリカ豚熱については、アジア地域においても拡大が継続しており、依然として警戒が必要であることから、家畜防疫官の増員等により水際検疫体制を強化してまいります。 さらに、今般発生が確認された高病原性鳥インフルエンザについても、これから渡り鳥の本格的な到来シーズンを迎えることから、関係者全体で緊張感を高め、飼養衛生管理を徹底していくことが重要となります。
細胞農業技術によって家畜の細胞を培養して肉をつくり出すというもので、各国が技術開発を進め始めています。既存の畜産との連携や共存のあり方に目配りしつつ、潜在的な成長分野として日本も検討を進めていくことが考えられますが、今回の協定ではこの培養肉についてどのような議論があり、どんな扱いとなっているのでしょうか。野上農水大臣に伺います。
それで、先ほど大臣からも御答弁がありましたとおり、本年オリンピックが開かれるはずでございましたので、本年の三月に改めて、アニマルウエルフェアに配慮した家畜の飼養管理の基本的考え方という畜産振興課長の通知を発出をいたしました。
お答えいたしますと、犬肉を食用として輸入する場合、食品衛生法に基づきまして輸入者に対して届出義務が課されているということ、それから、農林水産省といたしましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、家畜衛生の観点から農林水産省動物検疫所が検査を行っております。犬につきましては、家畜の伝染病でございますレプトスピラ症というのがございますので、この蔓延防止のために検査をしているということでございます。
○野上国務大臣 アニマルウエルフェアは、家畜を快適な環境下で飼育することにより家畜のストレスや疾病を減らす取組であり、その推進は重要な課題であると考えております。
する法律案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号） 国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号） 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号） 農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号） 家畜伝染病予防法
また、アフリカ豚熱については、アジア地域においても拡大が継続しており、依然として警戒が必要であることから、家畜防疫官の増員等により水際検疫体制を強化してまいります。 さらに、今般発生が確認された高病原性鳥インフルエンザについても、これから渡り鳥の本格的な到来シーズンを迎えることから、関係者全体で緊張感を高め、飼養衛生管理を徹底していくことが重要となります。
佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号） 四、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号） 五、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号） 六、農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号） 七、家畜伝染病予防法
する法律案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号） 国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号） 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号） 農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号） 家畜伝染病予防法
するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、長妻昭君外六名提出、農業者戸別所得補償法案 及び 第百九十八回国会、平野博文君外五名提出、家畜伝染病予防法
するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、長妻昭君外六名提出、農業者戸別所得補償法案 及び 第百九十八回国会、平野博文君外五名提出、家畜伝染病予防法
佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号） 四、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号） 五、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号） 六、農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号） 七、家畜伝染病予防法