2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
政府・与党は、幼児教育、保育の無償化や高等教育への修学支援を持ち出して、児童手当削減を正当化していますが、そもそも、政府自ら認めるように、日本の家族関係予算は主要国と比較しても少ないのが実態です。こうした現状を改善するには、子育てへの支援拡充こそ必要であり、その重要な柱である児童手当の削減は認められません。
政府・与党は、幼児教育、保育の無償化や高等教育への修学支援を持ち出して、児童手当削減を正当化していますが、そもそも、政府自ら認めるように、日本の家族関係予算は主要国と比較しても少ないのが実態です。こうした現状を改善するには、子育てへの支援拡充こそ必要であり、その重要な柱である児童手当の削減は認められません。
日本の家族関係予算は主要国の対ＧＤＰ比の家族関係支出と比較をしても少ない下で、児童手当の削減は行うべきではない、子育て世帯間のやりくりでこういう対象というのはおかしいと思っております。 そこで、こういった子育て関連の予算の財源をどのように確保すべきなのか、この点についてのお考えをお聞かせください。
それから、残りの時間で、児童手当法の改正の特例給付の一部廃止の問題ですけれども、日本の家族関係予算が主要国の対ＧＤＰ比の家族関係支出と比較して少ない実態を見たときに、児童手当の削減というのはおかしいんじゃないのかと率直に思います。この点について、まずお答えください。
家族関係予算のＧＤＰ比というのを改めて見てみますと、日本は一・三％、それからフランスは二・九％、更に高いところがスウェーデンで三・六％と、こういうことになっております。 そして、もう一点、強調したいことなんですけれども、家族支援の歴史にフランスでは企業が大きく関わってきたということです。
このそれぞれの、家族関係予算そして若者を含む就労支援予算、ぜひ今よりも額もウエートも引き上げていく、こういう方向感について御所見をお述べいただけませんか。
年金、医療、介護といった高齢者関係予算に比べると圧倒的に少ない児童・家族関係予算を大幅に拡充し、最重要政策として積極的な取組を進めるべきだと思いますが、総理の御見解を伺います。 二つ目は、保育所職員の処遇改善についてです。 近年、政府においては、経済を活性化するための手段として規制改革を進めてきました。