2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
二〇一一年の国連総会では二〇一四年を国際家族農業年とすることを決定し、家族農業経営がＳＤＧｓに貢献する主要な主体に位置付けられることとなりました。二〇一三年には、国連食糧農業機関、ＦＡＯが国際的な小農民運動団体でありますビア・カンペシーナと連携し、アグロエコロジーを推進していくこととなりました。
二〇一一年の国連総会では二〇一四年を国際家族農業年とすることを決定し、家族農業経営がＳＤＧｓに貢献する主要な主体に位置付けられることとなりました。二〇一三年には、国連食糧農業機関、ＦＡＯが国際的な小農民運動団体でありますビア・カンペシーナと連携し、アグロエコロジーを推進していくこととなりました。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 農林漁業及び食品産業を取り巻く諸情勢の変化に対処し、その持続的な発展に向けては、家族農業経営発展の支援及び農業経営の法人化を引き続き推進するとともに、農林漁業の生産現場から、輸出、製造、加工、流通、小売、外食等に至るフードバリューチェーン全体への資金供給の促進を図ることが重要な課題となっている。
先ほどインドの議論もありましたが、九日の審議で、大臣が、インドが離脱した理由の大きなものの一つとして、インド国内の中小、家族農業経営が大きな打撃を受けることを懸念してインドは抜けたと言いました。つまり、これは、日本もそういうことをちゃんと考えなきゃいけないということですよね。 貿易自由化がこのように節操なく進められますと、それで、当然価格が下がって、それに釣られて国内価格も下がる。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 農林水産物・食品の輸出の促進、スマート農林水産業の進展等、農林漁業及び食品産業を取り巻く諸情勢の変化に対処し、その持続的な発展に向けては、家族農業経営発展の支援及び農業経営の法人化を引き続き推進するとともに、農林漁業の生産現場から、輸出、製造、加工、流通、小売、外食等に至るフードバリューチェーン全体への資金供給
農地の大区画化、汎用化や農業水利施設の長寿命化、耐震化対策などを進めるとともに、人・農地プランの実質化を踏まえた農地中間管理機構などの活動支援、次世代を担う人材の確保や、家族農業経営を始めとする担い手の経営継承などを支援してまいります。 第五は、食の安全と消費者の信頼確保であります。
日本の農業経営体の九八％が家族農業経営でございます。そうした方々が、委員おっしゃるように地域の農業生産あるいは地域そのものを支えておられるというふうに思っております。このため、先ほど申し上げたように、意欲ある担い手を幅広く育成支援するとともに、中小・家族経営など多様な農業経営体、この方々が重要な役割を果たしていることに鑑みた支援を行うということを基本計画の中でも言っております。
農地の大区画化、汎用化や、農業水利施設の長寿命化、耐震化対策などを進めるとともに、人・農地プランの実質化を踏まえた農地中間管理機構などの活動支援、次世代を担う人材の確保や、家族農業経営を始めとする担い手の経営継承などを支援してまいります。 第五は、食の安全と消費者の信頼確保であります。
日本の農業経営体の約九八％は家族農業経営でございまして、こうした方々が地域の農業生産や美しく活力ある農村を支えておられるものと認識しております。 このため、従来から、経営規模の大小ですとか、法人か家族経営かの別を問わず、意欲ある担い手の方を幅広く支援、育成してきているところでございます。
また、ＥＵ、来年から新しい農業政策が始まりますけれども、もう始まる四年も前に今後どういう方針なのかというものを出しておりまして、その中では明確に、家族農業経営、食料安全保障、農業の多面的機能、農業には完全な貿易自由化には耐えられない部門があると、だからしっかり支援するんですよという大きな方針を出しながら次なるこの農業政策をつくっているんですね。
農業経営の大勢を占める家族農業経営も含めて、地域の農業が、農業を担う方々がしっかりと農業所得を上げられるように全力で努めてまいりたいと思います。
しかし、ましてや、私の近所にもおいでになりますけれど、おやじさんが社長さんで、そして、息子さんが専務さんでということで、家族農業経営の発展の形としてすばらしい経営体をつくっておられるというのはよく承知しております。 その形はいいんだよ。ところが、この形で株式会社が国家戦略特区でやってきたことは一体何ですか、どんな反省があるんですか。
○国務大臣（吉川貴盛君） 家族農業経営は我が国農業経営体の約九八％を占めておりまして、今後ともその健全な発展を図っていくことが最も重要であると考えております。
家族農業経営は我が国農業経営体の約九八％を占めており、今後ともその健全な発展を図っていくことが重要であると考えています。 このため、意欲と能力のある農業者であれば、経営規模の大小、家族農業か否かの別にかかわらず、地域農業の担い手として幅広く支援しております。また、日本型直接支払制度により、草刈りや水路の管理などの地域の営農継続等に必要な支援を行っております。
この家族農業経営でありますけれども、我が国の農業経営体の約九八％を占めております。今後とも、その健全な経営の発展を図っていくことが重要であると存じておりまして、このために、意欲と能力のある農業者であれば、付加価値の高い農産物の生産や六次産業化の経営改善を図る取組に関して、経営規模の大小、家族農業か否かの別にかかわらず、地域農業の担い手として幅広く支援をしているところでもございます。
ＥＵとのＥＰＡも暫定発効が心配でありますが、ＥＵでは昨年十一月、共通農業政策、食料と農業の未来の中で、家族農業経営、食料安全保障、農業の多面的機能の維持、そして農業には完全な自由貿易化に耐えられない部分があることを強調しております。日本の農政理念の根本的転換にかじを切る議論も求めておきたいと思います。
○鈴木参考人 議員の御指摘のとおりで、いろいろな政策、方向性がセットになって、貿易の自由化、それと国内の規制改革という名のもとのルールの撤廃ということが、どんどん国内の農林水産業の、特に家族農業経営を追いやるような状況が今進んでいる。
これまでの農政と同じことを続けていても、家族農業経営の活性化は図られないと思います。 私が聞いているのは、これからの十年、やっぱりこの家族農業経営をどれほどこれまで以上に活性化をさせていくのか、地域共同体の維持に直結する問題でもあります。 大臣が御出身の経産省はＩＴ化の支援を、規模の、法人格の有無にかかわらず、小規模農家も対象に支援をしております。
農林水産省としては、従来から申し上げておりますように、家族農業経営についても地域農業の担い手として重要だと考えております。引き続き、食料・農業・農村基本法に基づいて、家族農業経営の活性化を図るとともに、様々な施策を講じていきたいというふうに考えております。
また、同会合においては、三か国が食料の純輸入国、小規模な家族農業経営等の共通した条件を有しているわけでありまして、国際的、地域的な多国間の枠組みにおいても、政策や立場に関する意見交換や調整活動を更に強化することについて議論する予定でございます。 このような協調活動も食料安全保障の強化につながると、こういうふうに考えているところでございます。
我が国の小規模家族経営が小規模のままで、ここはいいですよね、小規模のままで近代化に成功した、生産力を高めた唯一の国である、国際機関の中でも高い評価を得ているのが我が国の家族農業経営です。特に小規模家族農業が大多数を占めるアジア、アフリカにとって、我が国の農業、総合農協の在り方が一つの参考例として役立っていけばいいなと期待をしたいと、こういうふうに締めております。
それから、家族経営が中心ということでもありまして、これも資料をいろいろ集めてみたんですけれども、九九％が家族経営ということでありまして、認定農業者の中でも九五％が家族農業経営ということでありまして、なかなか、元々農水省さんが想定された、常雇いがいるところの法人が上位二五％が一人十ヘクタールやっているというのは、どうも日本の農業の実態には合わないんじゃないかなというのをすごく数字からも感じるところであります
○副大臣（小泉昭男君） 先生の御質問の内容でございますが、農業の担い手も含んだ内容だと思うんですが、農業の担い手としては、家族農業経営、法人経営が中心であるというふうに考えているわけでございますけれども、第三セクター、非営利組織でございますが、こういうものと、それからまた、様々ございまして、担い手が十分にいない地域、こういう地域では、農協の子会社や農協自身が農業経営を営むこともあり得ると考えております
先ほども家族農業経営が中心になるだろうとおっしゃっていたんですが、まさにそれを支えていたのが農協ではないのかというふうに思うんです。やはり、農協の自主性といったときに、先ほども自立自興できる改革であってほしいというふうにおっしゃられたんですが、何を一番言いたいというか、御意見があればぜひお聞かせいただきたいんです。