2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人(渡辺由美子君) 御指摘の母体保護法の規定、特に配偶者の同意要件を含むこの要件の在り方につきましては、胎児の生命尊重という考え方や、あるいはおっしゃった女性の自己決定権、いわゆるリプロダクティブヘルスといった様々な観点からの御意見が国民の間で存在しておるとも思いますし、また個々人の倫理観、道徳観、あるいは家族観とも深く関係する非常に難しい問題ですので、ある意味国民のコンセンサスということも
○政府参考人(渡辺由美子君) 御指摘の母体保護法の規定、特に配偶者の同意要件を含むこの要件の在り方につきましては、胎児の生命尊重という考え方や、あるいはおっしゃった女性の自己決定権、いわゆるリプロダクティブヘルスといった様々な観点からの御意見が国民の間で存在しておるとも思いますし、また個々人の倫理観、道徳観、あるいは家族観とも深く関係する非常に難しい問題ですので、ある意味国民のコンセンサスということも
○政府参考人(渡辺由美子君) 繰り返しになりますが、やはりこれは国民の間に様々な価値観がある中で、そういった個々人の倫理観、道徳観、家族観といったことについてのコンセンサスを得ていくという必要があるというふうに考えておりますので、そういった勧告があるということも今お伺いしましたが、やはりそういった国民の間でのコンセンサスということもしっかり考えていかなければいけないと思っております。
今回の法律案は、所有者不明土地問題を解消することを主な目的としておりますが、その中でも長期相続未了土地の問題について、お手元の資料に配付しております、こちらの資料の一ページ目にも記載させておりますとおり、市民の価値観や家族観の変容などにより、意思に基づく遺産分割を行うことができず、相続が発生するたびごとに未分割のまま法定相続による承継がなされる結果、権利が分散してしまうことに本質的な問題があると考えております
今、ヤングケアラーたちにとって家族、あなたにとって家族とはというふうに聞かれたときに、どういうふうな感情を抱くんだろうか、彼ら、彼女たちがこれから大人になって家族を持っていくとき、その家族観というのがこの日本の未来にとってもどういう影響があるのかというのを想像したりします。参考人の御所見をお伺いします。
今、委員が委員のお考えということでおっしゃったところでございますが、それぞれ、家族観というか、生き方そのものに関わる選択をしながら生きていくということであるというふうに思っております。家族に対しての思いもまた人によって違うということでございます。
例えば、最近刊行された教科書の中で、東京大学の宍戸常寿先生は、憲法二十四条が近代的家族観を採用したとの理解を前提に、憲法上の婚姻を現行民法上の婚姻に限定する一方で、それ以外の結合は、家族の形成、維持に関する自己決定権、十三条によって保障され得ると解するのが多数説であるとしつつ、他方で、憲法二十四条の規範内容は近代的家族観を超えるものであり、同性婚も憲法上認められるとの見解もあると述べられています。
総理の家族観についてお聞かせください。
○菅内閣総理大臣 家族観については、私、先ほど申し上げたとおりであって、あとは、今後、別氏とか、いろいろなことについても、結婚すればそれは本人たちが判断すべきだという、そこはそういう考え方でありました。
○菅内閣総理大臣 まず、家族観についてということでありますけれども、私、個人的には、家族というものはきずなで結ばれており、お互いがそれぞれ尊重しながら助け合っていくものだというふうに思っています。
○山添拓君 家族観や生命倫理に深く影響する問題であるので、政府が定めるのが適切かどうかという議論があったと、こういうことですね。
その上で、この給付につきまして非課税とすることにつきましては、他の給付の例を見ますと、簡素な給付措置を始めといたしまして、生活維持のために給付される給付金等については非課税措置が講じられている一方で、さまざまな政策目的で行われている給付等につきましては一時所得として課税されている例が多いということでございますので、これとのバランスでありますとか、先ほど婚外子のお話がございましたが、家族観ですとか結婚観
今までのは、この一人親に対する税制上の対応については、これはもう保守系の方から言わせると家族観がなっておらぬとかいろんな話があって、結果として、子供の話しているので親の話はどうでもいいとかというような話とか、もうちょっと本当に、これ、今まで大分出ましたのでいろいろ思い出がありますけど。
未婚の一人親に対する税制上の対応につきましては、これまで家族観や子供の貧困への対応といった様々な議論があったところであります。今般の改正は、子供の生まれた環境にかかわらず、全ての一人親に対して公平な税制を実現するという観点から、婚姻歴のありなしによる不公平、男性の一人親と女性の一人親の間の不公平とを同時に解消し、同一の一人親控除を適用することといたしております。
解決には立法府で家族観の共有が不可欠となりますが、結婚を前提とせず、出産、子育てができる社会に変えるための合意形成は容易ではありません。与野党が今こそ意見を出し合い、議論をすべきテーマではないでしょうか。 実は、国家公務員の一般職の扶養手当は事実婚でも支給を長らく続けています。時代を先取りした貴重な事例として受けとめます。
その家族観というか、それがもう変わってきているんじゃないかなというふうに私も至ってきたんです。 子供手当をつくりました、やれ高校をただにしました、何かにやっても出生率は上がらないんですから。それは、全ての社会保障税制が結婚を前提としているからなんですね。その象徴的な税制がマル配控除なんじゃないかなと思っておりまして。 大臣、お待たせしました。
○今井分科員 今まさに大臣がおっしゃられました、昔からの家という考え方、男性の家の中に女性がお嫁さんに行って、そこで男性が外で働いて女性は家を守る、そして子供ができたら母親が子供を育てるというのは、確かにかつての日本ではそういう家族観があったんだと思いますけれども、今まさしく大臣がおっしゃっているとおり、社会が今大きく変わってきているわけであります。
よく伝統的家族観ということをちまたで言われますけれども、大臣は、伝統的家族観というのはどういうものであるかというふうにお考えでいらっしゃいますか。
○衛藤国務大臣 お尋ねの伝統的家族観については、一概にお答えすることは大変難しいと思っています。
未婚の一人親に対する税制上の対応につきましては、これまで、家族観ですとか子供の貧困への対応といったさまざまな議論がございまして、与党の税制調査会において議論が続けられてきたものでございます。
それは言葉だけではなくて、そういった文化、自分の感覚と相手の感覚が違う、特に看護や介護は、非常にその人の価値観であるとか、健康に対する感覚であるとか、自立とか、家族観ですね、親を見ることに対する、自分で見るべきか施設に預けるべきかといったようなところも幅広く含みますので、そういった文化的なところの橋渡し役を、日本人だけでなく、既に多く介護や看護の現場で働いている外国人の方又は長く日本に住まれている外国人
自民党がもし現行制度にこだわるんだったら、その理由は家族観とか、そういういろいろなものだと思います。そうであれば、戸籍ぐらい、これは永久保存にしたらいいじゃないですか。何でしないんですか。 もう時間がないのでやめますが、法務省に聞いたら、百五十年を更に延ばす予定は将来もない、こう聞いています。永久保存にしたらいいと私は思います。
どんな家族観をお持ちなのか、御披瀝いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 それは、それぞれの国々において、国の成り立ち、あるいは、例えば宗教観も含めて、家族観というのはそれぞれの国の家族の家族観があるのだろう、こう思うところでございますが、一概に私から、政府として、家族観とは何かということを申し上げることは困難でございますが、まさに家族というのは、いわば同じ家の中において、きずなを持ち、助け合いを行っていくという認識でございます。
○安倍内閣総理大臣 未婚の一人親に対する税制上の対応については、これまで、家族観や、あるいはまた子供の貧困への対応といったさまざまな議論があり、与党においても御議論をいただいてきたところであります。
政治家の家族観や宗教観もさまざまでしょう。しかし、母体の安全と子供の命を守ることが今何より重要ではないでしょうか。日本でもこの内密出産を認める法整備を進めることについて、総理の見解を伺います。 一人親世帯の子供の貧困が深刻化しています。その要因の一つに養育費の不払いがあります。
○河井国務大臣 私も、この問題につきましては、日本社会における家族のあり方、そして、家庭観、家族観、この根本、基本にかかわる大変重要な問題であるというふうに受けとめておりますので、慎重な議論そして検討を要するというふうに考えております。
○河井国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、慎重な検討を要する、大変重要な、日本の家族のあり方、社会のあり方、家族観、家庭観にかかわる大変重要な事柄でありますので、慎重な検討を要する。とにかく、慎重な検討を要するということであります。
我々はもう、家族観や宗教観を超えて議論を始めなければなりません。総理、匿名で出産し、子供は後に出自を知ることができる内密出産について、御所見をお聞かせください。 幾ら子育て支援センターを充実しても、その支援が届かない、窓口に母子手帳を取りに来ることすらできない母親がこの国にはいるのです。たくさんの課題があろうかと思います。議論すら必要ないと言い捨てる議員も数多くおります。