2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号
そういう中で、ハンセン病元患者の家族訴訟の後、補償金に関する法律が、家族補償法ができました。 しかしながら、この補償法が成立して一年四か月たちますけれども、これは事前に厚労省さんに教えてもらいましたが、三月十二日現在で、実は認定者数は六千六百十六件だということであります。厚労省が想定をしていたのは約二万四千件。ですから、実は三割にも満たないということなんです。
そういう中で、ハンセン病元患者の家族訴訟の後、補償金に関する法律が、家族補償法ができました。 しかしながら、この補償法が成立して一年四か月たちますけれども、これは事前に厚労省さんに教えてもらいましたが、三月十二日現在で、実は認定者数は六千六百十六件だということであります。厚労省が想定をしていたのは約二万四千件。ですから、実は三割にも満たないということなんです。
代理で読まれた大臣の祝辞には、昨年の臨時国会で成立したハンセン病家族補償法に触れて、ハンセン病基本法第十一条の医療及び介護に関する体制の整備及び充実、この充実という一言が入ったことを紹介して、改めて療養体制を維持、充実させることに言及していただいたことを心強く思いました。
そして、骨子案をもとに、本日の委員会の最後に委員長により起草されると思いますが、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案、これは以下、家族補償法と呼ばせていただきます、と、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案、以下、これは解決促進法改正案と呼ばせていただきます、が作成されています。
従つていわゆる留守家族援護法、留守家族補償法というものを為政者が戰争遺家族の補償と並行してなされなければならないという結論になるわけでありますが、ひとつ早急にたびたび留守家族から私たちに陳情のございます未復員者給與法並びに特別未帰還者給與法の対象の内訳を、もう一度最近のあなた方のトータルをこの委員会に御提出を願いたいということをお願いしておきたい。