2016-03-10 第190回国会 衆議院 本会議 第15号
ＮＡＴＯ同盟国では、兵舎や家族用住宅、スポーツジムなどの生活支援施設などを負担することはありませんが、日本では、地位協定を超えて、この特別協定で負担がされてきました。 そこで、まず、本来、地位協定で負担することとなっている経費と、本協定で負担することになっている経費のそれぞれの日本にとっての意義と違いをお答えください。
ＮＡＴＯ同盟国では、兵舎や家族用住宅、スポーツジムなどの生活支援施設などを負担することはありませんが、日本では、地位協定を超えて、この特別協定で負担がされてきました。 そこで、まず、本来、地位協定で負担することとなっている経費と、本協定で負担することになっている経費のそれぞれの日本にとっての意義と違いをお答えください。
これは、今、井上先生おられますけれども、前回のときも、この家族用住宅というものに日本がお金を融資をする、それは本当に回収できるのかという議論が多くありました。今回の部分についてはそれがなくなっておりますので、非常にいろんな面で我々にとってはすっきりした形になっており、本当に必要最小限のものについて資金を提供すると。私は非常にプラスだというふうに思っております。
これが人数が減ったり、あるいは家族ではなくて戦闘部隊が中心になってしまったら、家族用住宅とか、あるいは病院とか幼稚園など、そういうものもやっぱり前提が変わるわけですから、それはそれでやっぱりそこは、当然グアム協定は見直ししないといけないと、そういうふうに思いますし、ただ、かといって、どれだけ減らすかという部分についてはまた新たなニーズも出るでしょうから、そういうことをいろいろ考えながら私はやるべきだと
その積算根拠はさまざまありますけれども、司令部の設置から家族用住宅までやっていく。そのかわり、真水以外のものは、日本でいえばＪＢＩＣを通した出資ないし融資という形をとるということで、私も、実は一昨年、直接グアム交渉を防衛副大臣でやりまして、移転についての金銭的な合意を得てきたわけでございます。
これによりますと、これはアメリカの海兵隊の指令の一部でありますが、ＦＩＰの使途として望ましいものは、二つ言っていまして、家族用住宅及びすべての地域生活支援用施設、それから今言われた環境あるいは安全性に係る欠陥に起因する既存施設の改築と、こう言っています。
さらに、もう一つお伺いいたしますけれども、諸外国におきまして家族用住宅の整備が行われているといった事例はありますでしょうか。
○舟山康江君 私もいろいろ調べてみましたところ、ほとんど家族用住宅の整備というのは行われているという事例は見付けられませんでした。 実は、これアメリカ国防総省の指令の中で、受入れ国による施設整備それからアメリカ国防予算の中でのその軍事建設費との区分につきましての規定があります。その中には、受入れ国の合意、負担合意が得られない場合に初めて国防予算に組み込むと。
○照屋委員 ところで、長官、あるいはこれは大臣かもしれませんが、二百七十億円既に投じた、国民の税金でつくってあげた家族用住宅は米国の資産となるわけですね。グアム移転後、不要になった沖縄における米軍用住宅は、グアム移転に伴って、あるいは嘉手納以南が返還された場合、その家族用住宅などの資産は政府が買い取ることになるんでしょうか。
米側は、厚木基地関係で七百五十戸、横須賀基地関係で九百十五戸、合計千六百六十五戸、これは千数百戸と言うとちょっと正確じゃないと私は思いますが、合計千六百六十五戸の家族用住宅が不足しているとして、平成十五年度にこれ三百戸プラス七十戸、これに根岸が入りますから四百五戸プラス、さらに、平成十九年度までに残りのものを進めてほしいんだというこれが米側の要求だということが明記されておりますが、長官、具体的にこれ
駐留経費の日本側負担は、日米地位協定に定められていない家族用住宅などの提供施設設備、光熱費、日本人従業員の労務費などを負担するもので、一九七八年に当時の金丸信防衛庁長官が、財政難に苦しむアメリカ側の負担を軽減するために、法的根拠のないまま思いやりの気持ちを持とうと支出し、年々膨らんでいます。
島原市長も避難住民から犠牲者が出ないよう万全の救済対策を要望しておりましたが、医師、看護婦の緊急派遣体制の整備、罹災家族用住宅の大量建設などの救済対策を早急に講ずる必要を痛感してまいりました。 このように、雲仙岳は依然活発な活動を続けており、今後本格的な降雨期を迎え大規模な土石流災害の発生も懸念されております。
しかし、横須賀に近い個人住宅の需要増加は緊急かつ長期的であり、特に七三年、ミッドウェー母港化に伴う乗員の家族用住宅が必要になっている。池子には住宅用の余地はあるが、現在、日米とも、ブルドーザーを入れたり造成したりする計画はない。もし池子につくるとしても土地の八―一〇％を使うにすぎない。住宅をどこへつくるか、どのようにつくるかは思りやり予算による日本政府が決めることである。
すでに行われている大家族用住宅への特別融資も、現行の五十万円から三倍の百五十万円程度に引き上げるべきではないかと考えますが、あなたの御所見はいかがでしょうか。 私たちは新自由クラブは、立党以来、教育問題の重要性を指摘してまいりました。大学入試の改善、教育制度改革についての私たちの提案は、教育論議の活発化に役割りを果たしたと自負しております。