また、これまでの経験やデータの分析から、飲食店の営業時間短縮要請で人出を抑え、感染拡大を減少させるということができるというのは分かっておるというところでございまして、そのため、また単身用あるいは家族用の飲食店にかかわらず、また感染対策をしっかり講じている飲食店、これも今、一店一店の見回り、働きかけも行っているわけですけれども、営業時間短縮要請の対象というふうにやっているところでございます。
厚労省では、小児がん等の治療を要する子供に付き添う家族の経済的負担を軽減するため、家族用の宿泊機関を医療機関等に整備する入院児童等家族宿泊施設整備事業を平成二十七年度補正予算において全国八か所を対象に実施をしております。また、小児がん拠点病院での療養生活を円滑に送れるよう、二か所の小児がん拠点病院に対しては小児がん患者に付き添う家族の宿泊施設等の整備等の補助も実施をしているところであります。
実際には、プレハブの業界におきまして、単身用、六坪タイプ、これは十九・八平方メートル相当でございます、また、小家族用、九坪タイプ、二十九・七平方メートル相当、大家族用、十二坪タイプ、三十九・六平方メートル相当の仕様が設定をされており、被災県等におきましては、これを踏まえるなど、迅速性が要求される中で、可能な限り被災者の家族構成等に応じた応急仮設住宅の建設を行っているものと承知をしております。
ＮＡＴＯ同盟国では、兵舎や家族用住宅、スポーツジムなどの生活支援施設などを負担することはありませんが、日本では、地位協定を超えて、この特別協定で負担がされてきました。 そこで、まず、本来、地位協定で負担することとなっている経費と、本協定で負担することになっている経費のそれぞれの日本にとっての意義と違いをお答えください。
その一環として、部内の臨床心理士による隊員家族に対するメンタルヘルスに関する講話を開催をいたしているほか、駐屯地等に隊員家族用の相談窓口、これを設置をいたしまして様々な相談に応じるなど、隊員家族の精神面のケアにおいても十分にサポートをする体制を取っております。
これは、今、井上先生おられますけれども、前回のときも、この家族用住宅というものに日本がお金を融資をする、それは本当に回収できるのかという議論が多くありました。今回の部分についてはそれがなくなっておりますので、非常にいろんな面で我々にとってはすっきりした形になっており、本当に必要最小限のものについて資金を提供すると。私は非常にプラスだというふうに思っております。
これが人数が減ったり、あるいは家族ではなくて戦闘部隊が中心になってしまったら、家族用住宅とか、あるいは病院とか幼稚園など、そういうものもやっぱり前提が変わるわけですから、それはそれでやっぱりそこは、当然グアム協定は見直ししないといけないと、そういうふうに思いますし、ただ、かといって、どれだけ減らすかという部分についてはまた新たなニーズも出るでしょうから、そういうことをいろいろ考えながら私はやるべきだと
村の担当者から、大型の除雪機により除雪を行うことを想定して道路を舗装し道幅を六メートルにしている、住民が助け合いながら生活が送れるよう単身者用の住居の隣に家族用の住居を配置するなど工夫しているとの説明がありました。
その積算根拠はさまざまありますけれども、司令部の設置から家族用住宅までやっていく。そのかわり、真水以外のものは、日本でいえばＪＢＩＣを通した出資ないし融資という形をとるということで、私も、実は一昨年、直接グアム交渉を防衛副大臣でやりまして、移転についての金銭的な合意を得てきたわけでございます。
しかし、竹谷先生からの御指摘は全くごもっともであるので、今後、利便性を考えれば、最初に一人でお住まいの方に七十万払ったら、一旦返還させないで、その先また二十五万を継ぎ足して御家族用に二十五万を足せば、生活の御不便を掛けないで済むようなやり方で明日以降やりますということで御報告をいただきましたので、今お話をさせていただきました。
そういうときに単身用の宿舎があるということは、私はその部分は必要であるというふうに思っておりますが、家族の拠点が例えば東京にあって、それで単身で行くには、私はこういった宿舎を充実させて、できるだけ一生懸命働いていただいた方がいいと思うんですけれども、家族ごと拠点を宿舎に求めるならば、例えば家族用の家賃の部分はやっぱり民間と同じぐらいのベースにするですとか、今公務員宿舎は大体民間の半額と言われておりますけれども
かたい床の上に救助毛布をあるいは段ボールを敷いて、そして手づくりで、段ボール紙をガムテープで張った間仕切りをつくって、所狭しと家族用のスペースを確保しておられるわけですね。せめて、畳、あるいは腰か胸ぐらいの高さのあるようなパーテーション、これを政府として提供していただきたいと思います。そのお考えはございませんか。
○国務大臣（中曽根弘文君） 我が国が資金を提供することとなりますこのグアムにおきます海兵隊用の施設、家族用も含みますが、そして基盤につきましては、これは二〇一四年以降も存続するわけでありまして、例えば本協定の第八条にあります米国が施設及び基盤に重大な影響を与えるおそれのあるそういう変更を検討する場合の米国政府の日本政府に対する協議の義務等も、これは二〇一四年以降も米国が引き続き負うと、そういうことになっておりまして
ただ、どぶろく特区を申請したら、お客さん用とあなたの家族が使うもの、おふろを二つつくってください、それから、トイレも二つつくってください、お客様用のトイレとあなたの家族が使うトイレは別にしなさい、あるいは、洗面のところも、家族用の洗面所とお客様用の洗面所は別にしなければなりませんというので、農家の家屋をそのまま使うことはできないということがわかりまして、離れの方に何かプレハブみたいなうちをつくって、
○国務大臣（高村正彦君） 施設・区域外の居住については、例えば昭和六十一年の三月の国会審議におきまして、沖縄における約六千五百戸の米軍家族用の貸し住宅のうち約五千五百戸は米軍家族が住んでいるものの、昭和二十年代、三十年代に米軍からの協力依頼もあって建てられた約千戸が空き家となっていることについて貸家組合から陳情を受けていた旨の政府答弁があるわけでありまして、施設・区域外居住は必ずしも最近生じたという
これによりますと、これはアメリカの海兵隊の指令の一部でありますが、ＦＩＰの使途として望ましいものは、二つ言っていまして、家族用住宅及びすべての地域生活支援用施設、それから今言われた環境あるいは安全性に係る欠陥に起因する既存施設の改築と、こう言っています。
さらに、もう一つお伺いいたしますけれども、諸外国におきまして家族用住宅の整備が行われているといった事例はありますでしょうか。
○舟山康江君 私もいろいろ調べてみましたところ、ほとんど家族用住宅の整備というのは行われているという事例は見付けられませんでした。 実は、これアメリカ国防総省の指令の中で、受入れ国による施設整備それからアメリカ国防予算の中でのその軍事建設費との区分につきましての規定があります。その中には、受入れ国の合意、負担合意が得られない場合に初めて国防予算に組み込むと。
そういう中で、コレクティブハウスというのは、一つは家族用の一戸建て住宅、それから単身だったり家族用だったりするわけですが、日本では法律用語で共同住宅というふうに使っておりますが、要するに縦横に集約して都市的なところで集合住宅というふうに言っておりますが、そういうものと、もう一つ住宅のタイプとしてもちろんコレクティブハウジングというものが将来必要になっていくだろうというようなことを言いました。
○照屋委員 ところで、長官、あるいはこれは大臣かもしれませんが、二百七十億円既に投じた、国民の税金でつくってあげた家族用住宅は米国の資産となるわけですね。グアム移転後、不要になった沖縄における米軍用住宅は、グアム移転に伴って、あるいは嘉手納以南が返還された場合、その家族用住宅などの資産は政府が買い取ることになるんでしょうか。
お尋ねの点でありますけれども、この中身について見ますと、撤退するまでの駐留経費、それから撤退における輸送費用、それから撤退先での軍人、家族用の住宅建設費用、そして退役軍人の再教育費などが含まれているということでございます。