2018-11-15 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
ですから、まずは言いたいことは、国管理の大型船の漁獲枠を、やっぱり沿岸漁業や家族漁業の生活が成り立つようにして、機械的じゃなく、その実情に合わせて見直すことが必要じゃないかということを申し上げたいんですよね。それに対して、最後、一言御答弁願います。
ですから、まずは言いたいことは、国管理の大型船の漁獲枠を、やっぱり沿岸漁業や家族漁業の生活が成り立つようにして、機械的じゃなく、その実情に合わせて見直すことが必要じゃないかということを申し上げたいんですよね。それに対して、最後、一言御答弁願います。
このことによって、沿岸漁業、家族漁業が縮減するのではないかという心配があります。 それから、養殖・沿岸漁業の発展のために海面利用を見直すということで、漁業権付与の優先順位の廃止、また、これを、適正にこの水面を使っていないということになれば漁業権が付与されないということもあるということであります。
沿岸漁業や小規模漁業、家族漁業の役割を大臣はどう認識されているのか、どのように位置付けようとしているのかということをお聞きしたいと思います。
それで、地域経済を支える家族漁業、それから小規模漁業の経営を安定させることが必要で、漁業従事者が増えてこそ漁船保険や漁業共済の制度も安定化するというふうに思います。そこで、漁業従事者を増やす上で新規の漁業就業者対策を抜本的に拡充することが必要だというふうに思います。
○国務大臣（島村宜伸君） 農業といいますか、農山漁村の多面的機能を担うのはまさに家族農業、家族漁業、家族林業に携わっている方々が直接的なお立場にあると思います。ただ、もう一つ広げますと、やはりその地域に根差して生活を営んでくださっている方々、この方たちも同じく多面的機能を守っていただいている功労者なんだろうと思います。
家族漁業で零細な経営体の漁協に対して、大手企業の経営体が多く乗り込んでいる漁協と合併したらたちどころにのみ込まれてしまうのではないかという、合併に対する不安があるとのことでもありました。
特に、二百海里宣言以降、家族漁業化の顕在化と沿岸整備の促進が緊要となっており、これらに対応する予算の大幅増額を図るべきである。また、栽培漁業に係る予算には工夫の跡が見られ、漁民の期待も高い。しかし北海道に比べると国や県の措置に格差があるので配慮を求めたいなどの意見が述べられました。