2019-05-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 第18号
やはり、例えば学校で運動会があったりだとか何かがあるたびに、周りでは家族、それはいわゆる父と母というものがあるので、子供としては、どこかでお母さんとお父さんというものが自分たちにとって家族のあり方というふうに、小さいときから、施設にいるときから、自分の中での家族構造というのが父と母でしたので、母に手を握っていただきながらも、どこかで、こっちで父親の手を握ることができないんだという寂しさもありましたし
やはり、例えば学校で運動会があったりだとか何かがあるたびに、周りでは家族、それはいわゆる父と母というものがあるので、子供としては、どこかでお母さんとお父さんというものが自分たちにとって家族のあり方というふうに、小さいときから、施設にいるときから、自分の中での家族構造というのが父と母でしたので、母に手を握っていただきながらも、どこかで、こっちで父親の手を握ることができないんだという寂しさもありましたし
しかし、家族構造で、独居高齢者が多く、しかも認知症高齢者の人も多いです。しかも、離婚も多く増えて母子家庭の人もいるということで、家族の機能が問題視されています。それから、地域、これは民生委員の人が今欠員状態であったり、自治会が機能しなかったり、もちろん地域の中にも非常に活性化して団塊の世代の人が頑張っている人もいますけれども、これはごく一部で、だんだんと地域というところも崩れてきています。
しかし、家族構造の変化や児童虐待、家庭内暴力といった問題を抱える家族の増加、うつ病や発達障害、自殺の増加といった問題に対して、現状は社会保障制度を含む十分な対応ができていません。 こうした新たな課題に対して、我が党は支え合いの社会の構築ということを目指しております。
さらにもう一つ、やはり日本の家族構造といいますか、そういう日本型福祉社会を支えていた基盤が崩れている。本当は、そこをセーフティーネットで支えなきゃいけなかった。あるいは、知識社会を将来見据えて、本来ならば教育というところにもっとお金を投資して、まさに経済成長の中の全要素生産性と言われている分野というのはそこだと思うんですね。
つまり、一九五〇年以前では合計特殊出生率四以上、つまり、簡単に言いますと、当時生まれた平均兄弟数が四人以上であったのが、五〇年代半ば以降は二人になるという、兄弟二人という形になりまして、大きく家族構造が変化するということが起こりました。
別な調査で申し上げますと、これは当時の経済企画庁の調査でございましたけれども、省エネルギー意識、環境意識の高い家とそうでない一般の家と、同じぐらいの住宅レベルそれから家族構造で比べますと、何と一六％もエネルギー消費が違うわけですね。一六％、先ほどの例でいけば六分の一ですから、六日に一回片一方は寝ていなきゃいけないという状況になるわけですから、意識というのはいかに大きいか。
就業構造、家族構造、全く従来とは違う構造、そういう社会がやってくるという、その社会構造についての認識がどうも違うのではないか。
景気の低迷による雇用情勢の悪化という社会経済状況の変化、少子高齢化や核家族化の進行などによる家族構造の変化、また、社会生活への不適応、多重債務、アルコール依存症などの個人的な要因などが絡み合ってこれらのことが起きていると思うのであります。
と同時に、その結果は人口構造、家族構造、社会構造の変容をもたらし、ひいては雇用等経済構造、社会保障制度を含む社会システムに対しても重大な影響を与える極めて社会的な問題でもあるからであります。
女性の解放、性の自由化、離婚率の急上昇などに見られる社会の急激な変化の結果、伝統的な家族構造が急速に変容し、親の保護への懐疑と批判が国際的に高まる中で児童の権利条約を我が国も採択いたしましたが、アメリカのある著名な児童福祉法研究家の次の言葉を私たちは真っ正面から受けとめる必要があるのではないでしょうか。法は人間関係を破壊することはできる。だが、強制によって人間関係を形成することはできない。
例えば、保育所について申し上げますと、戦後間もない時代は、働かなければ食べていけない方々を対象とした施設としての色彩が濃かったわけでありますが、家族構造の変化、女性の社会進出等、利用者の方々の所得水準の向上も相まって、就労と子育ての両立支援という観点から、保育所は乳児保育や延長保育など利用者の多様なニーズに対応し、また、次代を担うお子さんにとってより質の高い保育をいかに提供するかということが大きな課題
第一に、ただいま有岡参考人が御説明になったような、例えば家族構造の変化にあらわされるような社会経済的な変化であります。それに対応すべき新しい課題が生まれてきております。最たるものは介護の社会化の問題でございます。それでなくても社会保障の先進国の西欧諸国では社会保障がかなり高い費用を要しているわけですが、この上にさらに介護の問題をどう引き受けるかということが問題になってきています。
○吉冨説明員 先ほど申し上げました家族構造の変化という点で、こういった観点で御説明申し上げますと、平成十二年になりますと、先ほど申し上げましたような高齢者の単独世帯あるいは高齢者の夫婦のみ世帯、こういったような世帯が増加をしてまいるわけでございます。
しかし、今家族構造も変化をし、さらに今後の雇用というものを考えました場合に、より積極的な女性の社会進出を求めなければならない情勢の中で、家族というものも当然のことながら変化をいたします。
就労構造及び家族構造の変化により、家庭内機能の低下した介護の点に着目した介護休業給の制度化についても今後は考えていくべきではないでしょうか。 労働省の平成五年度女子雇用管理基本調査によれば、現在介護休業制度のある事業所は全体の二割にも満たない状況であります。介護マンパワーの確保とあわせ、介護休業制度の普及が待たれるわけであります。厚生省及び労働省の見解を賜りたいと思います。
○政府委員（松原亘子君） 国際家族年は国連が設定した年でございますけれども、その背景には、先生御指摘なさいましたように家族は社会の基礎的な単位であるということでありますけれども、近年いろんな問題によって家族構造が大きく変化して機能も低下してきているという認識が背景にあるわけでございます。
一方で、家族構造の変化、そしてまた家族機能の低下ということがございます。そうなってまいりますと、どうしても公的な介護サービスが非常に必要になってくるわけでございます。ところが、先生お話しのように、社会保障体系の中でこの介護サービス、福祉サービスの問題、特に在宅介護支援のサービスというのは非常に日本では小さな存在でございました。
○吉岡吉典君 私、最初の方で高齢者福祉の最終責任をどこに見出すかという点が重要だと言ったのはそういう問題があるからでありまして、私は今の休業補償制度の法律化、介護休業法の制定も必要だと思いますし、それからまた、家族が親の介護を行うという場合にも生活の保障がなければならないという状況は日本の家族構造の変化の中でますますそういう問題が強くなっていると思いますので、家族か行政かということじゃなくて、やはり
そういうことについて記述する前提として、そういうことに至ってきた社会的、経済的背景を少し前段で述べさせていただいたということで、人口の高齢化の状況でありますとか家族構造あるいは女性の就労進出等の問題、余暇等々のいろんな社会経済現象の変化を扱う中で、生活水準の向上ということを一つとらえたわけでありますが、私どもとしましては、総務庁でやっております全国消費実態調査というものを踏まえまして、そこで全世帯と
○政府委員（岡光序治君） 御指摘がありますように、まず利用者の側におきましては、家族との同居が多い我が国の家族構造のもとで、家庭の中に入って高齢者の介護等を行うということのためには、家庭側の積極的に利用しようとする意識が必要でございますが、これがまだまだ低いというそういう見方があると思います。