2009-03-13 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
ほかの国に比べて、家族政策費がＧＤＰに対する割合で大変低いことについても、家族政策費としてしっかりと充てるべきだということも盛り込ませていただいた上で、喫緊の課題としては、今回せっかく雇用保険法の改正に当たって、この入り口のところで規制をしていくということが本当にいいのですかということを改めて申し上げたくて、今のようなことをお話しさせていただいているということを御理解いただきたいと思います。
ほかの国に比べて、家族政策費がＧＤＰに対する割合で大変低いことについても、家族政策費としてしっかりと充てるべきだということも盛り込ませていただいた上で、喫緊の課題としては、今回せっかく雇用保険法の改正に当たって、この入り口のところで規制をしていくということが本当にいいのですかということを改めて申し上げたくて、今のようなことをお話しさせていただいているということを御理解いただきたいと思います。
その一つの指標としまして、例えばＧＤＰに占めるこの家族政策費、何％支出されているのかというような財政的な面から見ることが可能かというふうに思います。 これを見ますと、この図の三、いろんな国が書かれてありますが、左の方に日本といったものが丸印で書かれています。これが〇・六％程度だというようなことでありまして、ほかの国と比べてやはりその比率が低いなというのがまず第一に注目されるところであります。
二番目の御質問のこの家族政策費でありますが、ここで取り上げています家族政策費というのは、保育支援、保育所の支援、さらには児童手当、それともう一つあったんですが、三つに基準が絞られておりまして、これはＯＥＣＤの方が各国なるべく共通になるように、全く共通ではないかと思いますが、なるべく共通になるような指標で取れるようにというようなことで掲げてあるものであります。
二つ目は、家族政策費という言葉なり概念が、例えば図の三を見ますと家族政策費とそれから出生率との相関関係を出されていまして、ぱっと見ると非常に魅力的な図であって、これをベースに何か一言二言それぞれ考えたいなということになりますけれども、しかし、家族政策費とこう一言で言っても、その内容をどう考えるか、あるいは税制との兼ね合いでいくと、扶養控除の問題を含めて非常に考えようによってはいろいろ範囲が広がってくるし