1949-06-08 第5回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号 その外に例えば事業者の場合におきます家族労働者、家族の從業者、これに対しまして特別な考慮を認めるか認めないか、勿論所得税の全体の額を少くするということは、結局税率を軽くし、それから基礎控除引上げ、家族控除引上げというその三つで解決するより仕方がないと思います。そういう問題があろうかと思います。 平田敬一郎