2016-02-18 第190回国会 衆議院 予算委員会 第14号
家族持ちの家庭にとってはこういった場所は非常にありがたくて、お店ではなかなか、迷惑がかかるから行かれないなというときに、こういうところだと気兼ねなくベビーカーも含めて引いて、ここで御飯が食べられるという意味では、ファミリーでにぎわうところなわけです。 ちなみに、このフードコートで、来年の消費税の複数税率が導入された後は、これは外食に当たりますので、一〇％の税率ということになります。
家族持ちの家庭にとってはこういった場所は非常にありがたくて、お店ではなかなか、迷惑がかかるから行かれないなというときに、こういうところだと気兼ねなくベビーカーも含めて引いて、ここで御飯が食べられるという意味では、ファミリーでにぎわうところなわけです。 ちなみに、このフードコートで、来年の消費税の複数税率が導入された後は、これは外食に当たりますので、一〇％の税率ということになります。
○赤嶺委員 今回の経過で、司令部を移転すれば家族持ちが多くなり、その分、グアムでの施設整備に予算がかかるからだ、これはアメリカの上院のレビン軍事委員長らが去年の声明で述べていたことであります。ウィラード太平洋軍司令官は、この変更の理由について、若い海兵員たちを指揮する最高位の指導者が沖縄に残留することが重要だ、このように述べております。
平成二十年十二月十六日の閣議了解によると、受け入れ難民の条件として、「日本社会への適応能力がある者であって、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるもの及びその配偶者又は子」ということで、若くて働ける人で、家族持ちで子供がいないとだめだという、物すごくいろいろな条件がついております。
小野さんも警察官僚でございますけれども、これは警察官やそれから自衛官の家族持ちの人たちが入ると。まして、これは一般のマンションとは違いましてサイズが非常に小さくなっておりまして、そういう中で実は集約をしてやっていこうという話になったんです。
家族持ちの方、独り者の方、百四十四世帯の二百三十四人の方が島へ来ておられます。ちなみに、別にＵターンは百四十七名です。むしろ、ＵターンよりもＩターンの方がたくさん来ておられます。 そして、十五年ごろまで減り続ける一方だった四十歳以下の年齢層が増えてきている。絶対数は増えておりません。三九％、高齢化率ですので、私が一週間出張しておれば大体一人ないしは二人亡くなる。
それはやっぱり一つの、四つの島いろいろ、何ていうのか、かたぎは違いますけれども、そこら辺りもあるかなというふうな思いの中で、実は家族持ちの方が来られたときに、知らない人から声を掛けられても云々だというようなことがございました。そして、子供たちは余り外へ出ていなかった。
そして、今大臣のところにも、先ほど質問がいっぱいありましたけれども、基地外の住居の問題がありましたけれども、ドイツのシュパングダーレムという空軍基地に行って見てみますと、嘉手納基地よりも大きい基地ですけれども、向こうでは、独身は基地内、そして妻帯者で家族持ちは基地外、これが一つの条件なんです。アメリカ人のうちがあって、ドイツ人のうちがあって、アメリカ人のうちがあって、ドイツ人のうちがある。
そういう人たちは、例えば家族持ちだったりすると、この有利子奨学金だけでやっていけるかというと、常識的に考えてもできるわけないよね。その程度ぐらいまでもうちょっと配慮をするというようなことができなかったのかな、こう私は思うわけですよ。
その結果、例えば配偶者特別控除を見直したとしても、単身者にはおよそ影響がない話ですから、そういう方には影響が及ばないでしょうし、あるいは逆に、単身者でない家族持ちの方ですと課税最低限が結果として下がることもある。そういう意味では、これに直接どのように響くということは必ずしもこの表では分からないのではないかと思う次第です。
この奨学金の問題に関しましては、我が党は奨学金拡充ということで、いろいろな御配慮もいただいてかなりこれは大きく拡大はしていただきましたけれども、今大臣の御答弁にもありましたように、家族持ちの方もいらっしゃるわけで、その点については私からもぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
その中で、私は都市のサラリーマンは住宅でそれぞれお悩みになっている方がおると思いますけれども、その中でもやっぱりサラリーマンで家族持ちの方、このために住宅を提供するということが相当のウエートになっているのかなと思います。 そういうふうな中で、その都市の皆さん方が家族を持ちながら今まで狭いところに住んでいたのが、今度はある意味では広いところに住める。
そうすると、企業の方も家族持ちよりも家族持ちでない人の方を優遇するということになりかねない。だから、そういうことがないようにしてほしいということだったんですね。 だから、家族を持っていても、老親を持っていようと子供を持っていようとそこに下支えをして、そして人間らしい社会、人間らしい労働条件をつくっていこうということだったわけですから、その趣旨をやっぱり忘れないようにしてほしいと思います。
つまり、非永住者と永住者につき家族持ちであるのか、日本在住なのか、家族登録が本人確認として有効に機能するとみなし得るような事前調査が果たされたのでしょうか、これが合理的判断に基づくものなのか、お伺いをしたいと思います。法務省にお願いします。
そこで、もう一つだけお尋ねしますけれども、永住者とそれ以外の方について、家族持ちであるかないか、もちろんどなたにも親兄弟、子供はいるのでしょうけれども、その方が日本にいるいない、あるいは日本にいても同一市町村内で登録しているかしていないか、それらについて永住者と非永住者とを比較対照した統計的な資料をお持ちなのか。
ちなみに言いますと、現在の公務員宿舎だけでも、新住宅を全移転職員、公務員に平均百平米、平均百平米といいますと、独身者もおりますから、家族持ちの方々には百二十五平米ぐらい与えられるのでありますが、それくらいのものを建てたといたしましても、現在の公務員宿舎の売却費用だけですべて充てられる程度になりますから、かなり東京をいい町にすることができる。
本年四月からは配偶者手当が五〇％解決されているという、こういう状況でございまして、現地へ赴任するときには、アメリカにおきましては自動車は不可欠でございまして、例えば家族持ちであるならば職場と家庭にそれぞれ一台ずつ車を持たなければならない。その購入価格は高く、その他に家具や住宅の維持費、医療費は高い。だから一人百万から三百万円ぐらいの在外貸付金を利用しなくちゃやっていけない。
健全な都会というのは家族持ちが住めなければ魅力ある都市とは言えない。そしてまた、そういう家族がさまざまな文化施設を楽しめる、そういうようなことによってすばらしい都市というのは出てくるのではなかろうかと思いますけれども、その点についで。
とりわけ今日、円高、また産業構造の転換に伴いまして、成人の家族持ちの労働者の失業問題が深刻化しております。ここにさらに政府企業部門である国鉄から離職者を大量に出すということは、離職者対策、再就職援助にしましても大変困難な問題を生むのではないか。こういうような緊急事態が一方でございますので、なおのこと、今言った原則に従って余剰人員の処理をお願いしたい、こう考える次第でございます。
特に家族持ちの隊員の子供さんたちが自分の家に学校のお友達を誇りを持って連れてこれない、恥ずかしくて連れてこれない、こういう状態で隊員の士気の向上が図られるかということは疑問があると思います。
ただ、この問題は、かつてこの席でも申し上げていると思いますが、御本人の受けとめ方としては、その違いの感覚があることはよくわかるのでございますが、これは、例えば医療保険の場合に、奥さんがある方も独身の方も同じ料率の健康保険料を取られて、家族持ちなり奥さんがいる方はそちらの医療費もその中からカバーされるということで、私ども国民年金法がうたっております国民の共同連帯による老後保障という意味で、私どもは、やはりこの
特に、一般に自衛隊員は九・五坪住宅、家族持ちで九・五坪の住宅に入っている。これが千八百戸ある。これを何とか解消したい。それから二段ベッドに曹士、若い隊員は住んでいる。これではとても、最近隊員を自信を持って集められない。せめて青春時代に隊員の生活をするときには、二段ベッドではなくて、そういうしっかりとしたベッドを置けないか、そういうところでございます。