2019-03-13 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
このCEFR、A2レベルでは、基本的な個人情報や家族情報、買物、地元の地理、仕事など、直接関係がある領域に関してよく使われる表現が理解でき、簡単で日常的な範囲なら情報交換に応じることができるレベルとされております。
このCEFR、A2レベルでは、基本的な個人情報や家族情報、買物、地元の地理、仕事など、直接関係がある領域に関してよく使われる表現が理解でき、簡単で日常的な範囲なら情報交換に応じることができるレベルとされております。
その基本水準でございます、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有すること、この具体的な内容につきましては、基本的な個人情報ですとか家族情報、買物、住所、仕事など直接的関係がある領域に関するよく使われる文でありますとか表現が理解できること、日常的な範囲なら身近で日常の事柄についての情報交換に応じることができること、自分の背景や身の回りの状況や直接的な必要性のある領域の事柄を簡単な言葉で
この一段落ちたセキュリティーを不正アクセスで突破された場合には、情報提供ネットワークにつながっているその人の個人情報は、住民票の家族情報、税金申告の所得情報、年金保険など全て流出をするということになりませんか。
給与所得とか社会保険、また家族情報からの控除等、それはマイポータルの方でも表示されるということではありますけれども、例えば、では、確定申告の際の入力でありますとか証明書の提出等はどうなるのかという点が一点と、また、もう一点は、損益通算に関しても、納税者側から見ての手続等はどう変わるか、お聞かせいただけますでしょうか。 〔平井委員長退席、金田委員長着席〕
私は、ショックを受けたのは、本籍あるいは家族情報といった、かつて部落差別や様々な差別をなくすために民間の履歴書からはもうとっくの昔に削除されているようなことを住民票の閲覧交付を経ないで内部で情報を集めていたということがまず一点です。 それからあと、四つの情報に限っていえば現状でも自衛隊法施行令で取れるのだということを言っています。
先ほど紹介しましたこのZC管理名簿には、その対象になる社員の病歴、それから妻のサークル活動もあるとか、家族情報まで載っております。どうやって情報を収集したんだろうかということで大変当事者も不安でありますし、しかも大企業内部にとどまらないと。警察、公権力との癒着ということもあります。
行政機関が収集、利用している個人情報は、犯罪情報、税務情報、医療情報、教育情報、年金・福祉情報、家族情報など多種多様であり、これらの個人情報を結合する、いわゆるデータマッチングを可能ならしめる、インフラとして機能するのがこの住民基本台帳コードなのであります。本人も忘れている小学校時代の成績や病歴までボタン一つで把握され得る状態ができるのであります。
犯罪情報はもちろん、税務情報、医療情報、年金福祉情報、家族情報あるいは教育情報、実にさまざまでございます。これらがオンラインで結合されるという事態になった場合に、国民は国家に対して丸裸にされる、そして自己情報のコントロール権も失うということが招来することは明らかであろうというふうに思います。
行政機関が収集し利用している個人情報は、犯罪情報、税務、医療、教育、年金、福祉、家族情報、国勢調査など多種多様であります。現在、各行政機関は法令の目的の範囲内で行っているものであり、一応限定されております。しかし、住民基本台帳ネットワークシステムは、将来すべての行政機関をオンラインで結ぶことなどによって、このような個人情報の結合と集積を招く危険性を持っていると言わざるを得ません。
これは先ほど警視庁がいろいろドライバーに対しまして調査をしたときなどに如実に出ている問題と一緒でありまして、たとえばこれは東海大地震なんかの場合も同じでありますが、家族に対してどういうふうに情報を伝えるのか、あるいは家族情報に対するこたえ方をどういうふうにしていくのか、このことが心理的にも非常に大事なことになってきているという指摘があるわけでありますが、この辺につきましては、国土庁の方で全体的な地震